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掲載日:2019年5月22日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (小島信昭議員)

退職自衛官採用のすすめ

Q 小島信昭議員(自民)

世界で発生するマグニチュード6以上の地震の2割は日本で発生し、世界の活火山の7パーセントが日本にあります。明治初頭から平成25年までの146年間に千人以上の死者、行方不明者を出した地震は、平均すると12年に1回起き、100人以上は7.3年に1回起きております。その都度、地震災害に見舞われております。今後30年以内に70パーセントの確率で発生すると言われている首都直下型地震をはじめ、南海トラフ巨大地震など、数えたら切りがありません。また、毎年来る台風や昨年の竜巻被害、今年2月の大雪など、自然の猛威に我々はなすすべもなく、自然災害の発生を抑制することもできません。

しかし、今までの経験や知恵によって災害をかわし、被害を最小限に抑えることは可能であります。近年、行政においても地域防災計画を立てるなど様々なシミュレーションや訓練を実施し、災害に備えております。

また、人的強化として各自治体で退職自衛官を採用し、即戦力として災害発生時の防災対応能力の向上を図っております。埼玉県でも一名が危機対策監として勤務しております。

他県はどうでしょう。いわゆる関東甲信越の都県では18名、市町村では58名の退職自衛官が採用されております。近隣では、東京都庁4名、その他特別区で6名の計10名、神奈川県庁1名、各市で16名、計17名、千葉、千葉県庁1名、各市で8名の合計9名、静岡、静岡県庁四名、各市で10名、計14名となっております。一方、本県においては、県庁1名、各市で4名、合計、埼玉県で5名と圧倒的に少ない状況であります。

また、本年6月3日閣議決定された国土強靭化アクションプラン2014の個別施策分野、一、行政機能の中でも、「地方公共団体における業務継続計画の策定及び見直しと同時に、災害対応能力を高めるための人材育成・確保により、地方公共団体の体制強化を図る」と位置付けられております。

首都直下型地震をはじめ大規模災害が予測される中、退職自衛官の日頃の勤務で培われた防災、危機管理に関する知識や経験を地方自治体の危機管理に生かすため、退職自衛官を率先して採用すべきと考えますが、いかがでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。

また、県から他都県における採用事例を紹介するなどし、県内の市町村においても退職自衛官の採用を促進すべきと考えますがいかがでしょうか、危機管理防災部長の御所見をお伺いいたします。

A 上田清司 知事

県では平成17年度に危機管理防災部を新設し、その際陸上自衛隊OBを課長級の危機対策幹として採用しました。現在の危機対策幹は2代目でございます。

自衛隊の現場指揮官として困難な判断を行ってきた経験を災害対応に生かしてもらうため、当時直接、防衛庁の事務次官に推薦をお願いして実現したものでございます。

危機対策幹は災害時には危機管理防災センターに常駐し、現場の指揮官として県職員を統括するとともに、自衛隊の災害派遣に関わる調整を行っております。

平成26年2月の大雪や5月の山林火災への対応では、災害対応の陣頭指揮を執り、重要な役割を果たしております。

また、県職員に対する業務継続計画いわゆるBCP訓練をはじめ、市町村職員を含めた県・市町村危機管理指導者養成研修など研修や訓練にも積極的に取り組んでおります。

私は危機対策幹の実績を大きく評価しております。したがって、危機管理のキーマンとしての配置を今後も継続していきたいと考えております。

A 小島敏幸 危機管理防災部長

自衛隊OBの県内市町村での採用状況は、平成26年7月1日現在、さいたま市、草加市、和光市、朝霞市の各1名計4名でございます。

これまで本県では比較的大きな災害が少なかったこともあり、県内市町村の災害対応の経験は限定的なものと考えられます。

災害時には様々な判断を臨機応変に行わなければなりません。

そのようなときに、災害現場での指揮経験を有する自衛隊OBの能力が生かされ、市町村長が判断なさる場合にも大きく役立つものと考えます。

また、市町村が行う防災訓練や自主防災組織のリーダー養成、実際の避難所運営などでも経験を活用できるはずです。

今後、市町村幹部とお会いする機会や市町村職員を対象とした研修会や会議を通じて、自衛隊OBである本県危機対策幹の実際の活動をつぶさに紹介してまいります。

また、市町村から退職自衛官の採用について御相談がございましたら、自衛隊への仲介を積極的に行ってまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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