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掲載日:2019年5月22日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (高橋政雄議員)

生活困窮者の子供に対する学習支援について

Q 高橋政雄議員(自民

生活保護受給者数が過去最高を更新する現在にあって、埼玉県では、教育、就労、住宅の3分野で生活保護受給者を支援する生活保護受給者チャレンジ支援事業を全国に先駆けて実施してまいりました。生活保護世帯の4人に一人の子供が、将来生活保護を受けているという推計があります。この負の連鎖とも言うべきことが、学習支援などによってその連鎖を断ち切ることにつながれば、その子供たちにも、負担している納税者にとっても喜ばしいことであります。
そこでまず、生活保護受給者チャレンジ支援事業の学習支援でどのような効果があったのか、福祉部長にお伺いします。
関連しているので、私の生い立ちを少し聞いてください。
私が幼稚園のとき、お父ちゃんが交通事故で高次脳機能障害になった。それまでの裕福な家庭が一瞬にして地獄となってしまいました。私は、4人兄弟の末っ子。上の3人は、中学を卒業して優秀な高校に行きましたが、全員中退して、さっさと私を残して家を出ていってしまいました。私は、様々な体験を経て、働きながら夜間の建築科に学びました。結果、一級建築士として今も誇りを持って働いています。働きながら夜間の建築科に学んだことが、私にとってのルネッサンスでありました。障害を背負ったお父ちゃんは、交通事故の後、若年認知症になり、早くに死にました。お母ちゃんも1年後に死にました。こんな人生つら過ぎるよ。
何がルネッサンスなのか。お父ちゃんは、障害者になるまで、代々続く立派な大工の棟梁でありました。優しく誇らしい以前のお父ちゃんを知っていた私は、心に中興、再興の気概を持っていたのかもしれません。
話を戻します。学習支援などを受けた子供たちは、瞬間的に負の連鎖を断ち切れるかもしれませんが、それだけではだめです。ルネッサンスの気持ちがなければいけない。どうしても大きな志が必要であります。
次に、平成27年4月に施行される新法の生活困窮者自立支援法に基づく支援について伺います。
この法律は、一度生活保護受給者になるとなかなか抜け出せない現状を、生活保護になる手前のところで手を差し伸べ、かつ生活保護の負の連鎖を断ち切ろうというものであります。早く先手を打つというこの法律の意義は、極めて大きいと思います。そこで、この法による生活困窮者の把握と学習支援などの課題について、福祉部長にお伺いします。

A 鈴木豊彦 福祉部長

まず、生活保護受給世帯の子どもたちに対する学習支援事業の効果についてでございます。
平成25年度に学習支援を行った中学3年生は316人で、その成果としての高校進学率は97.8パーセントでした。
事業開始前の平成21年度の生活保護世帯の高校進学率86.9パーセントと比較して、約11ポイントの上昇で、ほぼ一般世帯並の水準とすることができました。
また、平成24年度における生活保護世帯の高校1年生の中退率が8.1パーセントと一般の3.0パーセントと比べ高かったことから、中退を防止するため、平成25年度からは高校1年生を対象とした学習教室を7か所開設いたしました。
この結果、平成25年度に学習支援を受けた高校1年生211人の中退率は、5.2パーセントと2.9ポイントの改善を図ることができました。
今年度からは、高校生教室の対象を1年生から2年生まで拡大するとともに、高校生の就職支援事業も新たに開始することにより、就労による自立をさらにしっかりと支援してまいります。
次に生活困窮者の把握と学習支援の課題についてでございます。
生活困窮者については、社会から孤立し、自ら助けを求めることが難しい方が少なくないことから、対象者の把握がなかなか困難であるという課題がございます。
このため、今後は各福祉事務所などに新たに配置される主任相談支援員を中心に、民生委員、自治会、医療機関、福祉事業者などの関係機関がネットワークを組んで、生活困窮者を把握するための仕組みの構築を進めることとしております。
一方、学習支援に当たっての課題は、生活困窮世帯では、子どもの将来や教育の問題まで考える余裕がないということでございます。
そこで、事業開始後は福祉事務所の委託を受けた学習支援員などが積極的に各対象家庭を訪問し、保護者や子供の理解を深め、子供が自らの意志で学習教室に参加するよう促す取組を進めてまいります。
また、生活困窮者の支援は福祉事務所を設置する全ての市と県の責務となりますが、人口規模の小さい市では生活困窮者に対する学習教室の単独運営や学生ボランティアの確保が難しいなどの課題もございます。
このため、県では複数の市での共同実施や広域的に実施することが適当な学生ボランティアの募集などについて支援を行ってまいります。
県として、こうした取組を丁寧に実施することにより県内全市で、貧困の連鎖を断ち切る学習支援が実施されるよう全力で支援してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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