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掲載日:2019年5月29日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (高橋政雄議員)

創業と後継者支援

Q 高橋政雄議員(自民

私が勤めている会社、株式会社高橋政雄設計事務所は、創業31年、株式会社としてちょうど30年となりました。驚くべきことを知ったんです。個人事業主を含めて、30年以上事業を続けている企業は5千社に1社なんです。つまり、99.98パーセントが廃業、倒産とのことを聞きました。99.98パーセント。また、国税庁の調査では、10社のうち7社が赤字という事実があります。これらから、いかに利益を上げながらの事業の継続が難しいか分かるわけであります。
創業して、創業者一代で終わってしまう企業がほとんどであるという事実にも驚かされます。帝国データバンク大宮支店が行った調査では、会社代表者と株主が同じオーナー企業の7割で後継者不在があるとの結果が出ています。また、代表者が高齢になるにつれて業績が伸び悩む傾向とのことです。つまり、もうからなくなるんです。2013年の中小企業白書によれば、事業継承の経営者が若いほど業績が好転する割合も高いという数字も出ております。
そういえば、うちの(株)高橋政雄設計事務所は、今日傍聴に来ている社長、同じ一級建築士の彼に7年前に交代いたしました。代表者が元気なうちに次世代の後継者に経営や技術を伝承していくことが、事業の健全経営につながると考えます。
埼玉県では、後継者不足解消のため、自治体や商工関係団体などが様々な勉強会を開催しております。しかし、本当に役に立つセミナーは少ないと聞いたことがあります。勉強会参加者の意見を聞き、大きく視点を変えた勉強会が求められていると思います。
埼玉県内には、優れた中小零細企業がたくさんあります。中には、地場産業の維持に欠かせない独自の技術を持ったり、世界と闘える元気な企業もあります。現在の元気な企業の支援とともに、新たな企業をどんどんつくって世に送り出していくこと。でないと、企業の数が少なくなる一方であります。後継者不足から企業が少なくなっていけば、県の産業にも大きな影響を与えます。中小企業、零細企業は、埼玉県の元気の源です。後継者育成には、各企業の努力は当然であるが、自治体や商工関係団体の有効な支援もあればいいと思います。中小零細企業の技術の伝承、後継者づくり支援について、そして埼玉県の元気の源になる創業者の支援について、知事の御見解をお伺いします。

A 上田清司 知事

事業の将来に明るい見通しが持てず後継者が見つからない、最終的に廃業もやむなしと考えている小規模事業者が2割を超えていると言われております。
そこで、中小企業の後継者や若手経営者の育成のため、産業振興公社内に交流の場「フォース21」を置いております。
現在、9グループ107人が参加し、自主的な勉強会や企業視察、異業種交流などを通じ相互に刺激を受けながら社長学を学び、後継者同士のネットワークづくりを拡大しているところでございます。
事業継承は経営資源を有効活用し次世代に引き継ぐという面に加え、新たな事業の成長に向けたチャンスでもございます。
我が国の産業を支えてきた中小企業の高い技術力と創意工夫を未来に伝承していくことが日本の経済再生に不可欠でございます。
医療や航空・宇宙、ロボットといった先端産業を支えているのは中小企業のオンリーワンの技術力と言っても過言ではありません。
私はこうした革新的な技術開発や新たな事業展開への挑戦を奨励し、その価値を高めるため渋沢栄一ビジネス大賞などの顕彰制度も創設いたしました。
本県経済を支える中小企業の底上げを人・技術・資金面からしっかりバックアップしてまいります。
次に、創業者の育成についてでございます。
本県深谷市出身の渋沢栄一翁は、明治時代に多くの企業の設立に関わり、その数は約500と言われております。
就任以来、渋沢栄一翁の起業家精神に共感し、「創業するなら埼玉」を合言葉に積極的な創業支援に取り組んでまいりました。
平成16年5月に「創業ベンチャー支援センター」を設置し、平成26年5月までの10年間で、2,054件の創業を支援してまいりました。
支援を受けた企業の中には順調に業績を伸ばし、売上が1億円以上に成長し各分野で活躍している企業も30社ございます。
企業が継続的に成長できるよう創業後のフォローアップにも力を尽くしています。
例えば、デコレーションジーンズの製作販売で創業した企業は、産業振興公社が販路開拓などできめ細やかな支援を実施したことで、インターネット販売のレディース部門で売上1位を達成しています。
また、地中熱という新エネルギー分野に挑戦し創業した企業は、県の先端産業創造プロジェクトの一つであります「次世代住宅産業プロジェクト」のメンバーとして現在活躍しています。
食品機械の開発に取り組む大学発ベンチャーは、食品の旨みを引き出すソフトスチーム技術を産業技術総合センターと共同開発し、食品業界での新たな旋風になっています。
こうしたベンチャー精神を持った方々はイノベーションを創出し、さらに新しい市場を開拓し、これからの経済を支えていくパイオニアにもなっています。
引き続き、多くの創業者の育成を支援し、埼玉県の元気の源になるよう努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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