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掲載日:2019年5月29日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (高橋政雄議員)

職員に磨きをかける

Q 高橋政雄議員(自民

一昨年、グローバル人材奨学制度に続き、グローバル県職員の育成について質問させていただきました。知事は、「通商産業政策の地方分権化」を掲げ、県内企業が中国に続きタイやベトナムへ進出を図ることを支援しています。近々、ミャンマーへも進出を考えるときが来るとは思いますが、これらを成功に導くには、海外で縦横無尽に活躍できるグローバル県職員、スペシャリストが必要と考えるんです。
話はずれますが、そんな中国、ベトナム、そしてカンボジアなどへ、娘なみちゃんと二人で縦横無尽に出かけて、経済発展の状況を視察してきました。カンボジアでは、北から南まで路線バスやオートバイにまたがりながらの視察でございました。
皆さん、フランボヤンという木を御存じでしょうか。カンボジアの南、最果ての海辺のまちで出会った木、真っ赤な花の咲くフランボヤンの街路樹でございました。また、カンボジアからベトナムまでメコンデルタ、メコン川を危険な目に遭いながらも走破したりしています。次には、是非にミャンマーの今を現地住民目線で見てまいりたい、そのように考えておるんです。
話を戻します。
そんな海外だけでなく、ほかの各分野においても、県にその道のスペシャリストが欲しいものです。柔軟な発想を持ち、フットワークの良い職員を養成することが、山積する課題や埼玉県の未来を切り開くのに必要と考えます。そのためには、民間企業やほかの都道府県など県庁を飛び出して武者修行させることも大切と考えます。当然、そこが外国であってもいいとは思います。
埼玉県は、人口当たりで比較して全国一少ない職員数で県経営を展開しております。大きな災害や新たな課題が発生する中で、職員の多くの皆さんが一所懸命に取り組んでいる姿を見るにつけ、正直、大変頼もしく感じております。知事が掲げる最小最強の県庁はすばらしいことでありますが、一方で、その少ない職員を更に磨きをかける必要があると思うんです。正に将来への投資、最強の県庁職員、スペシャリスト職員というわけです。質の高い職員養成の取組を今、そして今後どのように行っていくのか。先ほどのグローバル職員の養成と併せて知事にお伺いします。

A 上田清司 知事

県職員は県民を元気にし、幸せにすることが使命です。
そのため県職員一人一人が県民ニーズはどこにあるか、時代の潮流はどうなっているかを根源的に考えることができる思考力や想像力を身に付ける必要があると思います。
そこで私は常々、仕事を行う際には目の前の業務を遂行する「虫の目」に加え、全体を見渡す「鳥の目」と時代の流れを読む「魚の目」を持つよう職員に訴えております。
加えて、成果を出すことを意識すれば、プロフェッショナルになる。このようにも言っております。
今申し上げましたことを、職員が業務を遂行する上で常に意識し行うことにより、職員に磨きがかかるのではないかと思っております。
例えば、カーナビを活用した急ブレーキ多発地帯の安全対策の実施や、負の連鎖を断ち切るための生活保護を受給している家庭の子供たちへの学習支援などは、そういう視点で生み出された施策の好例と言えると思います。
これからも幅広い視野と物事の本質を見抜く目を持って、県民のために結果が出せるように、繰り返し職員に働きを掛けたいと思っております。
また、今の部課所長は少なからず物事を根源的に考え、かつ「虫の目」「鳥の目」「魚の目」の3つの視点を持ち、成果を出すことを意識する職員を配置しているつもりでございます。
彼ら所属長が適切に仕事の現場で部下職員を指導し、職員を磨いてほしいと思います。
県庁にとどまらず全ての組織がそうですが、ともすれば組織の存在目的よりも組織そのものの論理になりがちでございます。
そのため私は職員に他流試合をよく勧めております。
平成24年4月から民間企業の方などを講師に招いて月1回実施しております県庁の「世の中大学」や、県内外のセミナーなどに積極的に参加するようにお願いし、広い視野を身に付けていただくように、それぞれ参加するように勧めております。
また、従来から行ってきた民間企業への派遣では、毎年10名ほどの若手職員を有力企業に派遣しております。
毎年、帰任報告会を開き一人一人から感想を聞いておりますが、有力企業のノウハウに感動し、県政に生かしたいという強い希望を持っていることを確認しております。
次に、グローバル職員の育成についてですが、「通商産業政策の地方分権化」を進めるためには、国際社会の動向を肌で感じ、グローバルな視点を持って施策の展開が図れる県職員が必要でございます。御指摘のとおりでございます。
このため、本県では海外の団体や大学院へ職員を派遣し、海外の地で実際に国際経済の状況や商習慣の違いなどを経験させていただいております。
例えば、これまでにアメリカのジェトロ・シカゴ事務所とドイツのブランデンブルグ州政府、シンガポール国立大学大学院に派遣しております。
こうした職員を県庁の国際関連セクションに長く配置し、スペシャリストとして育てることが必要だと思います。
また、海外経験がなくても県庁内で国際業務を担当し、活躍している職員を、人事ローテーションの工夫により業務に長く携わらせることによって、グローバルな視点を持つ職員として育成することも可能だと思います。
さらに、民間企業経験者の採用枠を活用して、NGOや民間企業で海外経験のある職員を採用し、そういう職員を国際関連セクションに配置することも考えております。
これらの取組を通じて、国際業務の核になるグローバル人材の育成に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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