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ページ番号:33139

掲載日:2019年5月29日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (立石泰広議員)

外国人児童生徒増加への対応について

Q 立石泰広議員(自民

外国人労働者の増加に伴い、県内の小中学校にも3千人を超える外国籍の子供たちが在籍しております。特に私の地元川口市には、県内で最も多い600人を超える外国籍の子供たちが市内の小中学校に在籍しております。この子供たちの多くは、日本語をしっかりと理解できる状況にはなく、また、日本の生活スタイルや文化、習慣にも不慣れな子供も少なくないと聞いております。
このような中、私は、日本の子供と外国籍の子供のトラブルが発生しないのか、また、そうしたことが子供たちの学校生活に何らかの悪影響を及ぼすことがないのか。さらには、学校と外国籍の子供たちの保護者の間の連絡や意思疎通がうまくいっているのか、大変危惧しております。社会のグローバル化が進展する中、県内に居住する外国人労働者やそのお子さんの数は、今後も減少するとは考えにくい状況です。こうした中、日本の子供たちはもちろんのこと、様々な国籍の子供たちも安心して教育を受けられるようにすることは、教育環境を考える際の一つの大切な要素ではないでしょうか。
そこでお伺いします。多くの外国籍の子供たちが県内の小中学校で日本の子供と共に学ぶ状況の中で、全ての子供が国籍や習慣、言葉の違いを乗り越えて、互いを認め合い、安心して学べる学校の実現に向け、県ではどのような取組を行っているのか、教育長にお伺いします。

A 関根郁夫 教育長

日本の子供たちと外国籍の子供たちが、互いを尊重し合い共に学び合う中で温かい人間関係を築き、安心して生き生きと学校生活を送ることは重要であると考えます。
そこで、県では、日本と外国籍の子供たちが交流を深められる効果的な取組を集めた実践事例集を作成し、各学校での積極的な活用を促すとともに、教員を対象にした国際理解に関する研修も実施しております。
一方、議員お話の日本語の理解が不十分で生活に慣れていない外国人児童生徒に対しても、きめ細かな指導や支援を行うことも不可欠であると考えます。
そのため、日本語の習得が十分でない児童生徒が在籍する学校に、学習の支援などを行う教員を増員しております。
また、教育局にも専門の職員を配置して、外国人児童生徒やその保護者、学校からの相談に適宜対応し、アドバイス等を行っております。
さらに、「日本語を母語としない子どもと保護者の高校進学ガイダンス」を通訳付きで実施するなど、幅広く学習面や生活面の支援に取り組んでおります。
県といたしましては、今後とも、関係部局が市町村教育委員会と連携し、全ての子供が互いを認め合い安心して学べる学校づくりに努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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