平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （立石泰広議員）

若者を県内中小企業へ

Q　立石泰広議員（自民）

アベノミクスによる景気回復の影響で、長く停滞していた労働市場もようやく息を吹き返しました。様々な業種で新規求人が増えており、民間研究機関の調査では、来春卒業予定者の大学生の求人倍率は、昨年の1.28倍から1.61倍へと大きく上昇しています。もとより、若者の就職先が増えたことは喜ばしい限りです。
しかし、買い手市場から売り手市場に変わると、中小企業は人材獲得競争において大変不利な状況に置かれます。私の地元川口市の中小企業経営者の話を聞いたところ、「若者を採用しようと求人を出しても、人が来ない」と肩を落としておりました。若者の応募は知名度の高い大企業に集中し、中小企業への応募は少ないようであります。
しかしながら、埼玉の経済を支えているのは、99パーセントを占めている中小企業であります。リーマンショックの後、多くの中小企業は歯を食いしばって社員の雇用を守ってきました。苦しい時期を乗り越え、ようやく先の見通しが明るくなってきた途端、今度は若手人材の不足という新たな壁にぶつかったのです。私の地元川口市をはじめ、県内には優れた技術と競争力を持つすばらしい中小企業がたくさんあります。本県経済の持続的な成長を実現するには、中小企業に就職する若者を増やし、企業の現場に若い力を送り込むことが不可欠であります。
そこで、県内中小企業の若手人材確保を支援していくため、県としてどのように取り組んでいくのか、産業労働部長にお伺いします。

A　山中　融　産業労働部長

大手企業とは異なり、県内中小企業がどんな製品を作り社会でどう役立っているか、若者が中小企業の現状を知る機会は少ないと認識しています。
そこで、県内企業と若者の出会いの場を広げるため、3つの視点で取り組みます。
まず1番目は、企業と若者が直接交流する機会の拡大です。
5月の就活スタートイベントでは、若者向けの中小企業の魅力を学ぶセミナーや合同企業説明会を開催し、749人に参加していただきました。
今後も企業の現場を見学するバスツアーや合同面接会を開催し、県内中小企業の魅力を若者に伝えてまいります。
2つ目は、現場実習を活用した就職支援です。
若者の中には就職しても会社に馴染めず、3年以内にやめてしまう人が増加しています。
そこで就職を希望する会社の職場で実習を行い、その会社が自分にマッチしているか、よく確かめた上で就職させる取組を行います。
今年度は300人に現場実習を行い、正規雇用につなげてまいります。
3つ目は、中小企業の情報発信の強化です。
今年度は人材確保支援員8人を新たに配置し、求人企業の魅力を紹介する取組を始めました。
求人票では伝わりにくい職場の様子や社員のメッセージを写真入りで紹介し、企業の個性や持ち味を求職者にわかりやすく伝えていきます。
今後も、若者と企業の出会いの場を広げ、県内中小企業の人材確保を支援してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
  
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。