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ページ番号:32970

掲載日:2019年5月29日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (立石泰広議員)

商店街活性化条例制定に伴う具体的な施策について

Q 立石泰広議員(自民

商店街は、地域住民の暮らしに密着して成立、発展し、その暮らしを支えながら、特徴ある住みよいまちづくりを担ってきました。少子高齢化社会を迎えた今、歩いて行ける身近な商店街の重要性はますます高まっています。
しかし、残念ながら商店街を取り巻く環境は厳しさを増しており、大型店の進出、コンビニエンスストアなどの立地が進み、地域商業の競争は一層激化している状況にあります。私の地元川口市でも、商店街の数は、平成13年の92から平成23年には76と、10年で17.4パーセントも減少しております。
そこで、自由民主党議員団では、昨年6月から商店街の活性化に向けた条例の制定を目指し、検討を重ねてまいりました。その結果、埼玉県商店街活性化条例を本年2月議会で制定し、去る7月1日から施行となりました。本条例は、商店街活性化のために、県、商店街事業者、商店会、商工会などの責務を明確化し、商店街の重要性を確認する社会的機運の醸成を目指すものです。条例では、県の責務として商店街活性化に必要な支援を行うこととされていますが、県では商店街の活性化に向けどのような施策を具体的に実施していくのか、産業労働部長にお伺いします。

A 山中 融 産業労働部長

商店街は買い物の場だけでなく、祭りやイベント、高齢者や子育ての支援など、地域のコミュニティづくりにも重要な場所と考えます。
商店街を活性化するため、3つの視点で取り組みます。
まず1つ目は、商店街のにぎわいの創出です。
普段は商店街を利用しない方々や地域外の方々を呼び込むきっかけとなるよう、商店街の店舗を巡る街バルを県内13地区で開催しました。
今年度は他の市町村にも広げるため、モデル事業として10地区での開催を支援します。
また、多くの県民の注目を集め、商店街に足を運ぶきっかけとして、「全県一斉商店街まつり」の実施も支援します。
現在、川口銀座商店街をはじめ23の市町、75商店街が参加する予定です。
国の補助金を活用し、県民の日を中心に商店街が一斉に特色あるイベントを開催することで、商店街の連携や、地域のコミュニティづくりを促進してまいります。
2つ目は、商店街を担う人材の育成です。
商店街再生のため、街づくりの知識、資金調達、折衝能力等をあわせもったトップリーダーを発掘・育成する講座を開催します。
また、商店街活性化の新たな取組や活動を行う商業者グループに対し、専門家の派遣や講座を開催します。
3つ目は、商店会への加入促進の支援です。
商店会への加入促進は商店会自ら行うことが必要と考えます。
県としては広域展開する大型店やチェーン店に、商工会連合会などの商工団体と連携し、約220ある本部全てに働きかけます。
本部への働きかけにより、「今後全店舗を商工団体に加入する」という大手食品スーパーの例も出てまいりました。
今後も市町村や商工団体と連携し、商店街の活性化に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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