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ページ番号:33057

掲載日:2019年5月22日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (立石泰広議員)

小児救急医療の充実について

Q 立石泰広議員(自民

我が国では、少子高齢化が急速に進んでいます。最近、有識者でつくる民間の研究機関が、2040年までに若年女性の人口が約半分の自治体で半減するといった独自の試算を発表し、大きな話題となりました。本県でも、現在の人口は720万人を超えておりますが、今後は減少する見込みであり、少子化対策は待ったなしの状況です。
私は、少子化に歯止めをかけるためには、子育て支援の充実が大切であると考えます。子育て支援には様々な施策が考えられますが、親御さんからは、安心して子育てを行う上で小児救急医療の充実を求める声が少なくありません。とりわけ核家族が多い本県では、医療について気軽に相談できる環境の整備が非常に有効であると考えます。県では、小児救急電話相談事業を実施していますが、子育てに励む親御さんの不安解消のためにどのように充実を図ってきたのか、保健医療部長にお伺いします。
また、今年度から小児に加え大人を対象とする救急電話相談事業を開始すると聞いておりますが、どのような効果を見込んでいるのか、併せて保健医療部長にお伺いします。

A 石川 稔 保健医療部長

県では、平成19年6月に小児救急電話相談、いわゆる♯8000を実施し、保護者の不安解消を図っております。
開設当初12,429件であった相談件数は年々増加し、平成25年度では49,168件となり全国で最多となっています。
昨年度の相談のうち、家庭での対応で済んだケースと当日すぐに医療機関を受診しなくてよいケースを合わせると38,980件となり、全体の約8割が緊急の受診が不要となっております。
相談時間は、開設当初、平日は夜7時から夜11時、日曜・祝日は朝9時から夜11時まででしたが、深夜帯への時間延長を望む声を受けて、平成24年7月からすべての曜日で翌朝7時まで受付時間を延長いたしました。
さらに、平成25年4月からは、利用の多い夜11時までの時間帯を従来の2回線から3回線に増設し、より相談しやすい体制を整えたところでございます。
また、大人を対象とする救急電話相談については、高齢化が進み、救急搬送件数がますます増加する中、救急医療機関の負担の軽減を図る上で重要な事業と考えております。
他県の事例では、電話相談の約7割はすぐに受診する必要がない結果となっており、不要・不急の受診を抑制するなどの効果が期待できます。
10月には事業開始ができるようしっかり取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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