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掲載日:2019年5月22日

平成26年6月定例会一般質問 質疑質問・答弁全文 (立石泰広議員)

税収確保と納税率の向上について

Q 立石泰広議員(自民

平成19年度に行われた、国税である所得税から地方税である個人住民税への税源移譲に伴い、個人住民税の税収全体に占める割合が増加しました。このことによって個人住民税の税収が増加する一方、滞納額も急激に拡大したことから、その税収確保と納税率向上が重要な課題となっております。ここ数年の市町村の自助努力や県の支援による様々な徴収対策が功を奏して納税率の向上が図られておりますが、残念ながら現在も本県の納税率は全国最下位という状況であります。
私は川口市議時代から、政策や施策を展開するための経費は住民の皆様が納める税により賄われていることから、全ての方に公平に負担いただくことが地方自治の根幹であると主張してきました。そのため、税収確保と納税率の向上については、これまでも強く様々な提言をしてまいったところであります。
ところが、私の地元川口市が徴収する個人住民税の納税率は、平成24年度の実績では県内最下位となっております。また、全国人口30万以上の市でも最下位であり、非常に残念でなりません。県議時代、知事や執行部に政策提言や様々な指摘を行っていた立場が変わり、知事や総務部長から納税率の改善を求められることとなった川口市の奥ノ木市長は、施政方針である「川口の元気づくり政策宣言30」の中で、市税収納率の向上を目指すことを主要政策の一つとして掲げております。さきに開催された6月定例市議会におきましても、質の高い行政サービスを行うためにも収納率の向上は必要であり、今まで以上に収納体制を整備して、公平公正な徴収を行うと発言されております。
川口市のように人口規模が大きく、納税率が低迷している大規模市の納税率を向上させることが、結果として本県全体の税収増加につながり、更なる県民サービスの向上にも寄与すると思います。もともと大規模市は住民の異動も多く、地域とのつながりが薄いなど、税の徴収が極めて困難な地域でもあります。そのため、大規模市のうちでも、特に納税率が低迷している団体に対しては、県職員の派遣など更に集中的に支援することが県の税収確保と納税率向上につながると考えますが、知事の考えをお伺いいたします。

A 上田清司 知事

私は、しばしば日本国憲法の条文を確認して、例えば権利条項、権利の条文は16項ございます。そして、自由の条文が9つございます。義務の条文はわずかに、3項しかございません。その一つが、納税の義務でございますので、納税の義務というものは、極めて重要なものだと言うことで、県税の納税率のアップに関しては、強い関心と意欲を持って取り組んできたところでございます。
その結果、平成24年度決算では、県が直接徴収する法人県民税や自動車税などの県税の納税率は、資料の残る昭和29年度以降で最高の98.6%となって、全国第28位まで上がってきております。県が単独で徴収する部分でございます。
一方、個人県民税は、市町村が徴収する個人住民税と一緒に徴収していただいている訳でございますが、こうした部分に関しても積極的に県も関わっており、年々徴収は良くなっておりますし、前年度に比べても0.7ポイント増の90.4%まできましたが、それでも残念ながら、他県も頑張っておりまして、平成23年度と同様、全国45位でございます。
つまり、県が単独でやる部分に関しては、全国28位、市町村が徴収する部分に関しては、全国45位と、なぜかこの28位と45位を足し算すると47位になるという非常に不愉快な結果になってしまいますが、結果として埼玉県では、個人住民税の割合が非常に多いということで、こうした結果になっております。
こうしたところで、また御指摘もありましたように、川口市を始め大規模市などの人口移動が厳しいという、困難な事情もありまして、埼玉県は大変つらい思いをしているところでございます。
しかし、川口市の納税率を人口30万以上の市で県内トップの越谷市に置き換えて税収を確認しますと、個人市民税の税収額は359億円になり、川口市にとっては19億円の増収となり、個人県民税、つまり県では11億円の増収になるという結果も出ております。
現在、県内の市で納税率がトップの桶川市では、平成20年度に県の職員を課長級で受け入れたことを契機に、徴収体制の改善や職員の意識改革を進めてまいった結果、「翌年に滞納を繰り越さない」という方針の下、納税率が向上し、県内の市で14位から4年で越谷市を抜いて1位になりました。
また、加須市では県での市職員の実務研修や県からの短期派遣をきっかけに市組織全体で税収確保の重要さを認識し、30位から3位まで上昇をしております。
いずれの場合も、この数年で県との人的交流を契機に、収納率が県内トップクラスになったという結果もございますので、私は、場合によってはさいたま市や川口市みたいな大規模市でもですね、そうした動きは可能ではないかと考えるところでもございます。
いずれにしても、さいたま市や川口市などの大規模市上位の10市の個人県民税の割合が、県全体の約6割を占めておりますので、議員が御提案されましたように大規模市に対する集中的な支援というものは、大変有効ではないかと思っております。
県では、今年度も、さいたま市、川口市、川越市などの大規模市を中心に、チーム型派遣を実施し高額滞納事案の整理を進めており、今後は、更に派遣対象を重点化して支援を強化していきたいと考えております。
また、現在、市町村から職員を受け入れて、県職員と共に徴収困難な事案の整理を体験してもらうことで、市町村職員の徴収技術向上を図るなど人材の育成にも努めております。
平成24年度には10人、平成25年度には17人、平成26年度には19人の市町村職員を受け入れております。来年度は、特に納税率が低迷する大規模市からの受入れを進め、人員を拡大したいと考えております。
県としては、徴収が困難な大規模市を含め、市町村への支援を積極的に行ってまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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