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ページ番号:33080

掲載日:2019年5月22日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (立石泰広議員)

健康長寿埼玉モデルの普及と県民の健康意識の向上について

Q 立石泰広議員(自民

知事は、県民の誰もが毎日を健康で生き生きと暮らすことができる健康長寿社会の実現を目指し、健康長寿埼玉プロジェクトを進めておられます。平成24年度から、「運動」、「食」、「団地まるごと」のテーマでモデル事業を実施して、その効果を検証し、世の中に認められる埼玉モデルの構築を目指しておられます。
去る5月30日に、健康長寿埼玉プロジェクトアドバイザー会議が開催され、平成25年度のモデル事業の成果について各モデル市から発表がありました。ウォーキングや筋トレをした参加者は、体重が減ったり血液検査の数値が改善されるなど、体に良い変化があったばかりではなく、事業に参加しなかった人と比べて医療費が少ないことなどが発表されました。運動や食育などの健康づくりの事業を行って、医療費にどのような効果があるのかを検証するという試みはこれまでに例はなく、ほかの自治体も注目する重要な取組と考えます。この秋にも、事業を監修されている大学教授などにより学会での発表が予定されており、専門家のお墨付きを得た健康長寿埼玉モデルができるものと期待が高まります。
しかし、埼玉モデルができ上がったからといって、それで知事の目指す健康長寿社会が実現したというわけではありません。健康づくりは、県民一人一人が取り組んでこそ効果が上がるものです。モデルの構築で、やっと健康長寿社会の実現に向けたスタートラインに立ったということではないでしょうか。
そこでお伺いします。県が構築した埼玉モデルを今後どのように県内の市町村に普及させていくのでしょうか。また、市町村がどんなに旗を振っても、健康への意識が高く、健康に良いことを実践、行動していく住民が増えなければ効果は上がりません。健康への意識が高い県民をどのように増やしていくのか、知事の考えをお伺いします。

A 上田清司 知事

まず、県が構築する「埼玉モデル」を今後どのように市町村に普及させていくかについてでございます。
埼玉モデルを普及させるには、事業の成果が県民や市町村の興味・関心を引きつけ、動機付けになるものでなければなりません。
参加者の血液データや体力年齢などにどのような改善があったか。医療費の抑制にどのくらいの効果が見込めるのか。
これらを見える化して、しっかりお示しすることが重要だと思います。
その成果が学会で発表され、世の中で認められるものになれば信頼性が一層高まり、強い動機付けになるのではないかと思います。
さらに、市町村がモデル事業に積極的に取り組もうとするインセンティブを高める措置を講じ、善政競争を促す仕掛けをつくれば、広く県内に普及できるものと考えます。
ふるさと創造資金の活用なども一つの方法かもしれません。
当面、こうしたものを採用していきたいと思っております。
次に、健康への関心が高い県民をどのように増やしていくのかについてでございます。
平成22年の国民健康・栄養調査によると、生活習慣病の予防・改善に取り組んでいる人の割合は48.9%でございました。
約5割の方が取り組んでおらず、その理由としては、「病気の自覚症状がないから」が最も多い理由になっております。
健康に不安のない方に、健康への関心を高めてもらうことは大変難しい、そのように思います。
しかし、一方、テレビで健康に関する番組が放送されると敏感に反応する方々も多いという調査もございます。
マスメディアを通じ、健康に関する情報を伝えることは大変効果があります。
これまで、健康長寿埼玉プロジェクトについては、テレビで15回、新聞や雑誌などでは36回取り上げられております。
放送や記事を御覧になった方から、自分も参加したいとの問い合わせも数多くあります。
引き続きマスメディアに取り上げてもらえるように、健康に役立つ情報を工夫して積極的に発信してまいります
また、家族や友人など身近な人から、一緒に健康づくりに取り組むことを働き掛けしてもらうことも効果的だと思います。
県では、平成25年度から自ら健康づくりに取り組むとともに、周りの人にも健康に役立つ情報を広める健康長寿サポーターを養成しております。
サポーターは、5月末で20,332人となっており、今年度末までに3万人の養成を目指しております。
さらに、その後の6年間で75,000人まで養成したいと考えております。
ちなみに、私も受講しまして、サポーターの一人になっております。
県民100人に1人がサポーターになれば、健康に良いことを実践、活動していく健康づくりの輪が広がり、健康への意識が高い県民を増やすことになるのではないかと思っております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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