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ページ番号:33077

掲載日:2019年5月22日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (立石泰広議員)

災害対応能力を高めるための図上訓練の実施について

Q 立石泰広議員(自民

未曽有の大規模災害であった東日本大震災から既に3年が過ぎました。3月11日のあの日、川口市では、偶然にも災害対策のための災害対策本部図上訓練を実施しておりました。訓練を直ちに中止し、川口市は全国で一番早く実質的な災害対策本部を設置することができました。発災初期においては、あらゆる情報が錯綜し、災害対策本部においてもその対応に大変苦慮したことを、いまだ私の記憶に強烈に残っております。そのためにも、平時から訓練が必要であることは言うまでもありませんが、いつ、どこで、どういった災害が発生し、どのくらいの被害が出たといったようなことが事前に周知され、ある種、予定調和的に実施される訓練というものが、果たして訓練と呼べるのか、実効性があるのか、甚だ疑問であります。
さきの東日本大震災しかり。発災直後は、被害状況の全体像がつかめるはずもなく、多くの誤った情報が飛び交うことにもなります。相反する情報に惑わされる事態に陥ることも十分予想されます。したがって、訓練においても、こういった要素を盛り込んでいかなければなりません。
私は、とっさの判断力や適切な意思決定力など、真に必要となる災害対応能力の向上を図るためには、事前に状況を教えないブラインド方式で記者会見の実施など、あらゆる状況を盛り込んだ図上訓練の実施が最も有効であると考えます。県では、ブラインド方式の訓練を九都県市合同で、また、県単独でも実施していると伺っておりますが、実践的な対処能力の向上を図るためには、自治体や防災関係機関のみで訓練を実施するのではなく、企業等第三者も取り込んだ形で現実に即したリアリティーのある訓練を実施することが必要です。本番さながらの形での訓練の充実強化を図るべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。

A 上田清司 知事

県では、震災を想定し職員の災害対応能力の向上、各種の災害対応マニュアルの有効性の検証を行うため、平成15年から図上訓練を行っております。
この訓練は、最初からブラインド方式を採用しております。
市町村、消防本部、警察本部、自衛隊、気象台、そしてライフライン機関など1千人規模が参加し、シナリオや訓練中に与えられる状況を事前に知らせない形で実施しております。
過去の訓練により、様々な点が明らかになっております。
例えば、駅周辺における大規模な火災の発生という重要な情報が担当者レベルで止まっていたことがございました。また、他県からの大量の救援物資の仕分けが滞った事例などもございました。
このため、情報の連絡方法について運営要領を改正するとともに、民間物流事業者にも訓練に参画していただくなど改善を行ってきております。
これらの点も踏まえ、平成25年度訓練においては、救援物資の供給や広域避難の対応など約500種類の状況をつくり出し、訓練参加者にそれを与え、実際どのように反応し行動するかの確認をして評価いたしました。
この訓練には実は私も参加し、避難者の大量発生に対し県外への避難を実行すべきかあるいはしないのかということについて、災害対策本部での最終判断などを行ったことを記憶しているところでございます。
訓練を行う意義の一つに、まさに失敗を重ねること、これが重要ではないかというふうに逆に思っております。
図上訓練で失敗して、改善の目を見開き、経験から学ぶことが、実際の災害の際、想定外の事象にも即応できる柔軟な対応能力につながるんではないかと考えます。
今後は、本年2月の大雪への対応を踏まえ広報訓練に新たに記者会見を取り入れ、それを専門家の方に講評していただくなど、より災害対応能力の向上に役立つ訓練としてきたいと思っております。
図上訓練はソフト面での大切な備えです。立石議員の御指摘のように現実に即したリアリティーのある訓練の充実・強化を図り、県民の安心・安全の向上を図っていきたいと考えます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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