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ページ番号:33111

掲載日:2019年5月29日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (立石泰広議員)

成年後見制度の普及について

Q 立石泰広議員(自民

近年、ひとり暮らしの高齢者や高齢夫妻など、頼れる親族が身近にいない人が増えており、中でも認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力の不十分な方々は、財産を管理したり、介護サービスや施設入所に関する契約を結ぶ必要があっても、自ら行うのが難しい場合があります。また、自分に不利益な内容であっても、よく判断できずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害に遭うおそれもあります。このように判断能力の不十分な方々を保護し支援するのが成年後見制度で、平成12年4月、介護保険法とともに施行されました。
この制度の利用者は年々増えておりますが、認知症高齢者だけでも県内に約16万5千人いると推計される中、平成25年度時点で成年後見制度を利用している方は約7,700人にとどまっております。県内の成年後見人の担い手は、家族や親族が約49パーセントで最も多く、次いで弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職が約40パーセントとなっています。もちろん、このように家族や親族、専門職の方が成年後見人となるのが理想でありますが、今後、認知症高齢者が急速に増加すると予想される中、専門職の後見人だけでは足りないことから、いわゆる市民後見人の養成が急務だと考えます。
現在、大学やNPO法人等を中心に様々な機関が市民後見人を養成しており、私も川口市議時代に東京大学の市民後見人養成講座を受講し、125時間、約5か月間の講義を受け、更に市民後見人の育成の必要性を強く感じました。こうした状況を鑑み、今後は市民後見人の活用により成年後見制度の更なる普及を図ることが必要と考えます。そこで、今後県として成年後見制度を普及させていく上での課題と対応策について、知事のお考えをお伺いします。

A 上田清司 知事

成年後見制度は、認知症高齢者などの権利擁護の要となる重要な制度でございます。
今後認知症など一人暮らしの高齢者の増加に伴って、判断能力の低下している方を法的に擁護するこの制度の必要性というのは一層高まるものだと、同じような認識を持っております。
平成24年の老人福祉法の改正において、成年後見人の育成や制度の運用は基本的に市町村の役割と位置付けられております。
このため、市町村が主体となって成年後見の担い手を確保した上で、成年後見制度が積極的に活用されるように取り組み、高齢者の権利擁護を進めることが求められております。
成年後見の担い手としては、これまで弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家が中心になっておりました。
今後認知症高齢者が増加することを考えると、専門家だけでは足りなくて、いわゆる市民後見人の養成が不可欠になる、このように思います。
しかし、一市民が成年後見活動を行うには後見事務が余りにも複雑かつ重責であるという課題もございます。
こうした課題もありますので、専門家でない方に後見人として活躍してもらうため、官の信用を活用するやり方もあるのではないかというふうに思われます。
例えば市町村の社会福祉協議会などの法人が後見人になった上で、市民後見人養成研修を修了した方などに実務の一部を委託するというんでしょうか、担っていただく、こうした仕組みがどうかというふうに思っております。
県社会福祉協議会では、市町村の社会福祉協議会が法人後見を適正に行うための「法人後見業務の手引き」を平成26年3月に作成いたしました。
県としては、当面この手引きに基づいて法人後見が積極的に行われ、併せて一般市民の参画による担い手の拡大が図られるように、各市町村や社会福祉協議会に働き掛けを行おうとしております。
まずはこんなところからスタートしながら層を厚くしていく、これが重要ではないかというふうに思っているところです。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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