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掲載日:2019年5月22日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (神尾高善議員)

租税教育について

Q 神尾高善議員(自民

私は議員就任以来、税の問題を何度も取り上げてきました。これまで県民に税金の意味を正しく理解してもらい、納税意識を高めてもらうことが大切であること、また、税収確保のために頑張っている市町村を知事から直接評価してもらうことを訴えてきました。頑張っている市町村への評価については、平成21年度から知事による市町村表彰制度が始まっています。
しかしながら、平成24年度の埼玉県の県税全体の納税率は94.9パーセントで、47都道府県の最下位に甘んじています。言うまでもなく、納税は国民の義務であります。一人一人がそのことを認識し、「取られている」といった意識ではなく、国を発展させていくために欠かせないものだと理解して納税するようにならなければなりません。
そのためには、私は子供たちへの租税教育が非常に重要であると考えます。子供の意識は親に大きな影響を与えます。子供が学校で税金の意義や役割をしっかり学んで、それが家庭での話題の一つになることが納税意識を高める一番の効果的な手段ではないでしょうか。そして、子供のときから税の大切さを学んでもらうことが将来の納税率の向上にもつながるのではないでしょうか。そのためにも、子供たちに対する租税教育により一層力を入れていただきたいと考えますが、総務部長に見解を伺います。
また、教育現場における取組は特に重要と考えますが、教育長に見解を伺います。

A 三井隆司 総務部長

子供達に対する租税教育は非常に重要であることから、県では次の3つの取組に力を入れております。
1つ目は、学校における租税教室の開催でございます。
県内の小中学校及び高校では、平成25年度676校で租税教室が開催されました。この数は年々増加しております。
また、昨年は県立浦和高校で消費税増税の是非に関し、ディベートを行うことで税を学ぶ新たな取組も行われました。
今後もこのような取組が他の学校へ広がるよう、またさらに多くの学校で租税教室が開催されるよう教育委員会と連携し充実に努めてまいります。
2つ目は、租税教育用の副教材の配布、活用でございます。
県では、租税教育用の副教材を毎年度、県内の中学3年生全員に配布し、授業で活用していただいております。今後も学校の租税教育の充実のため、この取組を続けてまいります。
3つ目は、毎年全国レベルで実施されております、税についての中学生の作文募集でございます。
平成25年度は県内で50,473作品の応募がありました。この数は東京都に次いで全国2位となっております。
全国の中学生の応募状況を税務署管内の単位で申しますと、応募作品数の全国1位が熊谷地区、2位が越谷地区、3位が春日部地区、6位が行田地区、8位が川越地区で、全国上位10位の内5つが県内の地区となっております。
県では、毎年度、優秀な4作品を埼玉県知事賞、埼玉県議会議長賞などとして表彰しております。
今後も作文募集への応募数が多くなるよう、教育委員会を通じて積極的に働きかけ、中学生に税について関心を持っていただき、正しい知識と理解が深まるよう努めてまいります。
また、今まで申し上げました3つの取組を行うには、多くの方々の協力が必要となります。県内には租税教育に積極的に取り組んでいる学校や個人、地域で税に関する啓発活動を行っている団体がございます。
今年度は新たな取組として、租税教育が更に充実するようこのような方々を表彰することとしております。
租税の意義や役割を正しく理解し、社会の構成員としてしっかり税金を納め、また、その使い道に関心を持っていただくため、児童・生徒に対する租税教育に引き続き積極的に取り組んでまいります。

A 関根郁夫 教育長

小・中学生の頃から税の大切さについて学ぶことは、将来、国民としての誇りと自覚をもって、日本国憲法に基づく納税の義務を果たす上で、大変重要であると認識しております。
また、議員お話しのとおり、将来の納税率向上にもつながるものと考えます。
現在、小学校6年と中学校3年の社会科で、租税の役割や納税の義務などについて学習しております。
こうした租税教育をより効果的に実施するため、県では税務署職員を招いた授業の実践例等を示した資料を配布するとともに、研修会等で各学校での実践を働きかけております。
県といたしましては、子供たちが税の大切さを学び、将来しっかりとした納税者となるよう、総務部や市町村教育委員会と連携して租税教育の充実に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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