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掲載日:2019年5月29日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (神尾高善議員)

震災(災害)発生時の対応と住民に寄り添った警察活動について

Q 神尾高善議員(自民

先日、警察危機管理防災委員会の視察で福島県警郡山警察署を訪問し、東日本大震災の震災から現在までの警察活動の状況や本県からの特別出向者の活動状況を調査してまいりました。東日本大震災の発生を受け、復旧、復興過程における警察官増員の要請から、岩手、宮城、福島の各県に対し、平成24年2月からほかの都道府県から特別出向者による応援が行われています。福島県警へのこの特別出向者は、ウルトラマンを生んだ円谷英二氏が福島県出身であることにちなんで「ウルトラ警察隊」と呼ばれ、行方不明者の捜索、避難区の警ら、仮設住宅の巡回といった被災者支援や治安維持活動に従事しています。
現在、福島県警には225人の特別出向者がおり、本県からは17名が出向しています。当日は、本県から派遣されている警察官の方々にも直接お会いし、貴重な現場の声を伺うことができました。彼らは犯罪捜査やパトロールといった業務だけでなく、仮設住宅の見回りなどを通じて孤立死を防ぐ取組を行うなど、埼玉から離れた福島で地域住民に寄り添った活動を行っています。毎日、警戒区域内をパトロールするパトカーに向かって手を振って応援してくれる家族もいるとお聞きしました。このように住民に感謝され、復興に努力されている警察官の方々に敬意を申し上げます。
そこで、本県では首都直下地震の発生が懸念されています。これまで知事は、首都直下地震が発生しても本県は比較的被害が小さいことが想定されること、さいたま新都心は都心から近く、国の省庁の機関が集中しているなど地の利もあることから、首都の復興を指揮するのに優れた立地条件にあると話されています。万が一の際には、埼玉県や首都の復興、ひいては日本の復興の先頭に立っていただきたいと思っております。そのためには、災害発生時の対応はもちろんのこと、発生時の住民に寄り添った活動が重要であると考えます。警察において被災地に派遣された警察官の様々な経験を最大限生かして、万が一の災害に備えていただきたいと考えますが、警察本部長の見解を伺います。

A 杵淵智行 警察本部長

県警察では、東日本大震災以降、首都直下型地震などの大規模災害に備え、危機管理体制の再点検と再構築を進めてまいりました。その内容は、多数の職員を緊急に参集させる連絡システムの整備、隣接都県警の交通対策と整合した交通規制計画の策定など、多岐に渡っております。
他方、このような災害発生直後に特に重要となる対策のほか、議員ご指摘の、被災住民に寄り添った活動もまた、重要であると認識しております。
例えば、女性警察官を中心とする支援部隊を編成するなどして、慣れない避難生活を強いられる方々をケアする活動の推進がございます。東北の被災地にも多くの職員を派遣し、各種の相談を受けたり防犯指導をする中で、避難者の不安感を取り除くことに努めました。
また、行方不明者に関する相談に的確に対応することも、重要であると考えております。発災時は警察本部に専用ダイヤルを開設いたします。避難所や仮設住宅を訪問して相談を受理したり、ウェブサイトや新聞に掲載するなどして、正確で迅速な安否の確認を進めることとしております。
以上のような活動に当たりましては、ご指摘のとおり、被災地に派遣した警察官の様々な経験を生かしていくことも大切と考えております。今後とも、派遣部隊の隊員や特別出向者の経験の確認等を通じて、適切に対応してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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