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掲載日:2019年5月29日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (神尾高善議員)

福島県への応援について

Q 神尾高善議員(自民

5月12日に佐藤福島県知事が県市町村長会議で講演し、福島第一原子力発電所の事故による風評被害に苦しむ状況を報告して、福島への修学旅行や観光を呼び掛けられました。福島県では、まだ多くの方が避難を余儀なくされており、福島第一原子力発電所も事故収束と言えない状況にあり、厳しい状態にありますが、一所懸命に努力され、着実に復興が進んでいます。
佐藤知事は講演の中で、観光客は震災前の8割まで戻ったが、修学旅行はなかなか回復していないと言っておられたようであります。実際、修学旅行で福島県を訪れた県内小学校は、原発事故前の平成22年度は70校であったのに対し、平成23年度は1校、平成24年度は2校、昨年度は5校と激減しています。修学旅行で多くの学校の訪問先となる会津若松市の鶴ヶ城や五色沼は原発から100キロ以上離れており、空間放射線量は実際のところ埼玉県内や多くの小学校で修学旅行先となっている日光とほとんど変わらず、問題ないと思います。講演には、県内市町村の教育長も出席されたようですが、これで終わりにしてはいけないと思っております。今後、県ではどう取り組んでいくのでしょうか、教育長に伺います。
また、佐藤知事も言っておられたようですが、福島県への一番の支援は福島に行って消費をすること、これが現地の雇用や経済の活性化につながるのであります。こうした中で、まずは県職員が率先して福島の復興に向け強力に支援していくべきであります。上田知事は、福島県に来て県産品を手に取り、現状を見てほしい、ぜひ職場旅行や家族旅行で福島県を訪れてくださいと発言しています。
しかしながら、原発事故直後の平成23年度には県職員が東北地方に宿泊すると共済組合から資金補助がされる制度がありましたが、現在では撤廃されてしまっています。福島県を応援する姿勢を示すためにも、こうした共済組合の制度は復活させ、より多くの職員が率先して福島県を訪れるきっかけをつくるべきと考えますが、総務部長の所見を伺います。
また、知事が発言されたように、福島の県産品を買うことも支援につながります。県が実施するイベントなどで福島の県産品のPRや販売、物産展の開催などを行い、福島県と連携しながら県民が手にする機会を多く提供していくべきと考えますが、今後、福島県に対して具体的にどのような支援を行っていくのか知事の所見を伺います。

A 上田清司 知事

被災地では現在、復旧・復興に向けた懸命な取組が続けられております。
しかし、福島県では今なお約13万人の方々が避難生活を強いられています。原子力発電所の事故に伴う災害が収束しないまま、こうした事実が忘れ去られてしまうことは極めて残念であります。
そのため、改めて強力なバックアップが必要ではないかと考えております。
被災一年を過ぎた頃、佐藤雄平福島県知事から電話で連絡がありました。「埼玉県から福島県への修学旅行がほぼゼロに近くなったんだよ。会津若松なんか何も関係ないんだけどね」というような非常に寂しい電話でした。
確かに会津若松市の空間放射線量が毎時0.07マイクロシーベルトと、基準とされる毎時0.23マイクロシーベルトと比べ大幅に低くなっております。観光地である会津地方が心配であるというのは風評にしか過ぎません。
そこで、5月12日の市町村長会議で市町村教育長に修学旅行復活へのお願いとして佐藤知事の講演を聞いていただきました。
佐藤知事からはまず福島県双葉町の方々の旧騎西高校への避難受入れなど、本県の支援に対する謝意が表明されました。
また、「来ていただいて、見ていただいて、味わっていただく。これが風評の払しょくの最善の策だ」という話がございました。
県としては本年4月23日から5月24日までの間、大宮のソニックシティビルにある県物産観光館「そぴあ」で喜多方ラーメンをはじめ福島県産品33品目を販売いたしました。
県庁第二職員食堂では、4月以降の毎週1回程度、福島県産食材を利用したメニューを提供しています。これにより福島県産食材の安全性アピールと消費拡大を支援しております。
県では県内イベントでの福島物産展の今後の開催に向けて、福島県やイベント主催者、物産納入業者などと現在、具体的な調整を進めております。
困った時はお互い様であります。どうか県民の皆様にも福島県の観光地を訪れ、そして福島県の物産を味わっていただきたいと思います。
神尾議員の熱い思いに感謝をしながら、以上答えます。

A 関根郁夫 教育長

公立小・中学校の修学旅行は、各学校が計画し、市町村教育委員会が承認しております。
これまでも県では、市町村教育委員会や小・中学校に対し、修学旅行等を計画する場合には、風評に惑わされることなく正確な情報をもとに検討するよう、機会あるごとに働きかけてまいりました。
また、議員お話しの5月12日に行われた市町村長会議では、上田知事の呼びかけで、佐藤雄平福島県知事が御講演されました。
そこに、各市町村の教育長も出席いただき、直接、福島県の現状と呼びかけについての話を聞いていただきました。
修学旅行で福島県へ行く小学校は、昨年度実施の学校は5校でしたが、今年度予定している学校は10校まで増加してきております。
県といたしましては、今後とも市町村教育委員会との会議等において、修学旅行先について福島県を含めて検討されるよう、引き続き働きかけてまいります。

A 三井隆司 総務部長

一人でも多くの県職員が福島県に旅行して、地元で消費することは、福島県の復興につながるものと考えております。
県では、平成23年度から福島県内108のホテルや旅館と宿泊料金の割引協定を締結するなど、職員の福島県への旅行を促してきました。
平成26年度は、様々な割引特典のある福島県への旅行のモデルプランを職員へ紹介するなど、職員が福島県へ行きたくなる環境づくりにも努めております。
議員お話の共済組合の旅行費補助につきましては、震災直後の平成23年度に設けたものですが、福島県への観光客が一定程度戻ったということで、現在は実施しておりません。
しかし、汚染水処理の遅れやまちづくりの遅れを見るにつけ、福島を引き続き応援しなければならないと強く思います。
したがいまして、議員御提案の共済組合の補助の復活につきましては、積極的に受け止めて、前向きに検討してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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