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掲載日:2019年5月29日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (神尾高善議員)

医療費の抑制について

Q 神尾高善議員(自民

埼玉県地域保健医療計画によりますと、平成23年度の本県の医療費は1兆8753億円でしたが、平成29年度には2兆7000億円になると見込まれています。6年間で約5千億円、1年間当たりでは約820億円も増える計算となります。これは大変な金額であります。本県は超高齢化社会に突入しており、高齢化率は平成27年度には約25パーセント、平成42年には約30パーセントになると見込まれています。このまま高齢化が進めば、医療費の額はますます増大します。
県内の63市町村の国民健康保険の財政状況を見ると、59市町が一般会計からの繰入金により対応している状況であります。金額にして合計約270億円が一般会計から国保会計へ繰り出しされています。私も首長経験がありますので、よく理解していますが、各首長は国保運営に大変苦労している状況にあると思います。また、一般会計からの繰出しを行っていることは、住民への他の行政サービス、つまり産業振興、農業振興や都市整備などにしわ寄せが生じているとも言えます。さらに問題なことは、このままでは将来、医療保険制度の維持が困難になってしまう可能性があることであります。これでは県民の安心・安全は確保できません。こうした暗雲を打破するために、しっかりとしたビジョン、処方箋を示すことが政治に求められているのであります。
そこで、次のように提案申し上げます。現在、県は3大プロジェクトの一つとして、健康長寿プロジェクトを進めています。先日、モデル市における医療費の改善を示すデータが新聞報道されました。このプロジェクトを踏まえたモデルの構築に当たっては、医療費抑制という観点を全面に打ち出すことを積極的に進めてはどうでしょうか。県民一人一人が健康になり、その上で医療費が抑制され、他の行政施策の充実につながると考えますが、知事の所見と決意を伺います。
次に、医療費抑制には県民に健康づくりへのやる気を促す仕掛けが必要です。健診を受診したり、運動教室へ参加したりするとポイントがたまり、景品などの特典が得られるといった県内の市町村が行っている健康づくりを促す仕掛けは、冒頭でも申し上げたように国保財政が苦しい状況の中、喫緊に取り組まれなければならない課題であります。県と国民健康保険者である市町村が連携して、こうした仕組みづくりを全県で進めていくべきと考えますが、知事の御所見を伺います。

A 上田清司 知事

まず、埼玉モデル構築に当たり、医療費抑制という観点を前面に出すことを積極的に進めてはどうかについてでございます。
国民医療費が38兆円を超えており、そのうち3分の1が、いわゆる生活習慣病が原因と言われております。
医療費は高齢化の進展とともに増加し続け、団塊の世代全ての方が75歳以上となる平成37年には、50兆円を超えるという予測もございます。
生活習慣を改善し健康でいることは、国民一人一人が幸せなだけではなく、医療費の伸びを抑え、社会全体の幸せにつながる、このように思います。
そこで県では、平成24年度から健康寿命の延伸と医療費の抑制を目指し、健康長寿埼玉プロジェクトを推進しております。
モデル事業では、参加者の体重や血液データなどの身体状況の変化だけではなく、実際の医療費の検証も行っています。
実際の医療費がどうなるかを検証するのは、本県のモデル事業の大きな特長の一つです。
去る5月30日には、7つのモデル都市が平成25年度の事業成果を発表いたしました。
例えば、東松山市の毎日1万歩運動では、参加者の医療費は、参加前と比べ、年間17,628円減っていることが分かりました。
この事業を監修している大東文化大学の琉子(りゅうし)友男(ともお)教授は、「毎日1万歩運動は、健康増進、医療費抑制の点で効果があった」と評価されておられます。
モデル事業が健康増進に効果があるだけではなく、医療費の抑制にも効果があることが分かれば、事業を行う市町村の大きなインセンティブになると思います。
今年の秋以降、モデル事業を監修していただいている大学教授などにより、学会発表が順次、行われる予定でございます。
専門家から御意見をいただき、世の中に認められ、医療費の抑制にも効果がある埼玉モデルを構築し、埼玉県全体に普及拡大させたいと考えております。
日本の縮図である埼玉県での取組が成功すれば、日本が抱える大きな課題の解決につながるものだと思います。
次に、医療費抑制のため、県が市町村と連携し、県民に健康づくりへのやる気を促す仕組みづくりを全県で進めるべきではないかということについてでございます。
現在、市町村では早期発見により重症化を予防する特定健診の推進に力を入れており、県は市町村国保財政調整交付金を活用してその取組を支援しております。
市町村ではこうした健診や健康づくりへの関心を高めるため、特典として共通商品券、歩数計、地域の特産品などを贈呈するなど様々な工夫をされておられます。
県民自ら健康づくりへの参加を更に促していくためには、議員のお話のようにポイント制度の実施は有効策の一つではないかと思います。
国においても本年6月24日に発表された「日本再興戦略」の中で、個人の健康づくりへのインセンティブとしてへルスケアポイントの付与や現金給付などの取組を普及していくことが示されたりしております。
自動車保険において、事故を起こさない方の保険料は年々下がってまいります。国保に限らず医療保険制度全体においてもそうした仕組みが有効ではないかと考えます。議員御提案のポイント制も含めてこうしたものを検討させていただきたいと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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