平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （神尾高善議員）

外部人材の活用について

Q　神尾高善議員（自民）

農業に携わる方から、頼りになるベテランの存在の県の普及指導員が少なくなったと、特に雪害の発生以降、農家の方から聞く機会が増えています。県は、復旧に向けて頑張って対応されていますが、農家を支える力が弱くなっているのが現実ではないでしょうか。県の農業系技術職員の定数は平成15年度は485人でした。平成26年度には385人と100人も減少しています。
一方で、農業を取り巻く環境が大きく変わっています。収益力を高めるため、品種改良や生産技術向上、農業の6次産業化、農商工連携、流通システムの合理化やブランド化など、取り組むべき課題は多方面にわたります。県職員だけで全てを担うということに限りがあり、様々な関連分野に対する多角的な視野と高度な知識を持った外部人材の活用が不可欠ではないでしょうか。強い埼玉農業の実現に向けて、外部の機関や専門家、例えば農協、経済連、大学などとともに積極的に連携していくべきと考えますが、所見を農林部長に伺います。

A　高山次郎　農林部長

県では平成24年度から構造改革特区を利用し中小企業診断士を普及指導員として採用し、農業の6次産業化への取組を支援しております。
食肉加工を行っている寄居町の農事組合法人では、経営分析に基づく経営改善や効果的な販売促進方法の指導などを受け、平成25年度の店舗の売上額を前年比で2倍に増やしております。
また、農業経営の法人化では、税理士や社会保険労務士などの法人化推進スペシャリストを派遣し、税務や資産譲渡、さらには労務管理などの相談に応じております。
農業法人数は毎年着実に増加し、現在644法人となっております。
また、外部の機関や専門家などとの連携も進めております。
独立行政法人日本原子力研究開発機構と連携し、新たな花色の芳香シクラメンを開発いたしました。
生産の現場におきましては、農協の営農指導員と県の普及指導員が連携し、地域の農家を支援しております。
最近では、米の高温対策の栽培指導や、新規就農希望者への担い手育成塾の運営などで協力して取り組んでいるところでございます。
また、みどりの学校ファームでは、種(たね)や苗(なえ)の提供と栽培指導を、地産地消の推進ではトップセールスやイベントの開催をJAグループと連携し実施しております。
今後は、県内大学と連携し野菜の機能性に着目した健康長寿につながる野菜の消費拡大などにも新たに取り組んでまいります。
引き続き、外部の機関や専門家との連携により、強い埼玉農業の実現に努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
  
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。