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掲載日:2019年5月29日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (神尾高善議員)

雪害への対応について

Q 神尾高善議員(自民

一般質問初日に、小林哲也議員も取り上げられましたが、去る2月14日に発生した大雪で県内の農家は大きな被害を受けました。当初、ハウスの撤去、再建に対する国の補助は3割でしたが、埼玉農業の重要性と強い県、市町村からの要望を受け、林農林水産大臣をはじめ政府・与党が決断をし、国、県、市で9割負担を実現させることができました。今、一日でも早く埼玉農業を復活させるため、いかに再建を完了させていくかが問われています。
私は、地元の農家の方から次のような切実な声を聞いています。今回、国、県、市が農業施設の再建費用の9割を負担されることは大変ありがたいが、建築資材や人手不足の関係で施工業者が見つからない。年度内に着工することは難しい。再建が完了するまで来年度以降も同条件で補助を継続してほしい。農作物はすぐには育たない。一日でも早く作付を開始して収入を得たい。施設の再建などの条件に3社以上の見積もりを取得することが求められているが、農家では見積もりを取ることは取りづらい。行政に相談に行ったが、対応が遅い。パイプハウスを再建すると、10年間は営農を継続しなければならない。現在70歳で後継者もいない。80歳まで農業を続けられるか、将来のことは分からない。このように多くの声がありました。県は、被災者を不安にさせず、埼玉農業の再建に向けて農家の方々が立ち直っていけるよう、迅速かつ丁寧な強力な支援を行っていかなければならないと思います。
そこで、まず知事に伺います。強い埼玉農業の復活のため、雪害を受けた農家の方々の切実な声に対して、どのように対応されているのでしょうか。特に来年度以降、再建が完了するまで補助は継続されるのでしょうか、明快な答弁を求めるものであります。
次に、今回の雪害にしっかり対応していただくのは当然として、自然災害は今後も発生します。農業の危機管理の点から、今回の雪害で学んだことを今後に生かす必要があります。昨年度の予算特別委員会で、知事は私の質問に対し、得た教訓を今後の埼玉農業に生かすと答弁されました。
そこで、教訓をどのように整理し、危機管理に向けてどのような方策を講じたのか農林部長に伺います。

A 上田清司 知事

今回の大雪では、意欲的に農業を展開している担い手を中心に大きな被害を受けました。
大災害の場合には、復旧に3年かかると言われていますが、埼玉農業が1日も早く再出発できるよう、迅速かつ丁寧な支援が必要だと考えます。
このため、私は3月3日に直接、林農水大臣に産地の惨状を訴え、ハウスの復旧に係る補助事業の補助率引上げを要請しました。
県会議員の皆様や国会議員の皆様のおかげで、国からのこれまでにない手厚い支援策が実現できました。
雪害発生以降、私は現地を訪問し、また来庁いただいた農家の方々から様々なお話を聞いております。
多くの農家から今回の手厚い支援により再建する気持ちになれたという声が届きました。
実際この大雪が原因で農家をやめるという話は聞いておりません。
一方で、議員が御指摘されましたように様々な課題も届いております。
そうした課題について一つひとつ丁寧に対応しなければならないと考えております。
当面の収入を得る手だてとしては、代替え作物に必要な肥料や農薬などの補助や栽培指導のほか、無利子の融資によるつなぎ資金を準備しました。
ハウス再建に係る事業費の見積もりについては、国との協議により業者不足などの理由があれば一者見積もりでも差し支えないという回答もいただいております。
また、迅速かつ円滑に復旧作業を進めるため、事務処理の簡素化や事務量の多い市町村へ県職員を派遣する体制を整えました。
補助事業でハウスを再建した場合、構造により定められた耐用年数以上の利用が求められています。
しかし、やむを得ない理由によりハウスの利用が困難となった場合には、正規の手続を経て他の担い手が使用を継続すれば、耐用年数内でも補助金の返還は不要となる、このように確認をしております。
さらに、施設の再建に係る補助事業が複数年にわたって継続されるよう、6月2日に林農水大臣に対し要望をしております。
大臣からは災害対策の緊急事業であり年度内の完了が基本であるが、地域の実情を勘案し適切な対応を検討したいというコメントをいただいております。
埼玉農業の再出発はいち早くハウスを再建し営農を再開していただくことが極めて重要であります。
年度内の100%着工に向けて県としてもできるだけの支援をしていかなければならないと考えております。
その上で、着工が次年度にならざるを得ない場合、他県とも連携し支援の継続を国へ強く働き掛けてまいります。

A 高山次郎 農林部長

今回の教訓としては、ハウスの被害状況を実地に調査した結果、降雪に強いハウスの特徴が分かってきたことがあります。
同じ積雪の中でも、被害を免れたパイプハウスの多くは、ハウスとハウスの間に一定の間隔があり、支柱パイプの間隔は45センチメートル以下、パイプの径22ミリ以上、加えて筋交(すじか)いなどによる補強がなされておりました。
こうした実地に検証した結果は資料にまとめ、先日公表させていただきましたが、現在行っている災害に強いハウスに関する研修会などをとおして、今後のハウスの再建・修繕に生かしてまいります。
また、時々刻々と変化する災害被害状況の把握については、日頃のネットワークを生かした情報農家などからの情報収集が効果的であることが分かりました。
今回の教訓を生かし、県、市町村、生産者が相互にリアルタイムで情報共有できるよう、電子メールやフェイスブックなど双方向の通信手段を活用した情報収集・情報発信の体制づくりを進めてまいります。
さらに、大雪だけでなくゲリラ豪雨や降雹(こうひょう)、高温、竜巻など想定外の異常気象が発生した際にも、想定される農業災害の発生の有無や技術対策などを速やかに伝達する仕組みづくりにつきましても、あわせて検討してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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