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掲載日:2019年5月29日
Q 井上 航議員(刷新の会)
そして、これからの開校までの間で可能な限りの安全対策を考えなければなりません。県や市の道路管理者による新設校周辺の道路環境整備などのほか、信号機設置、スクールゾーンの指定、その他一方通行や一時停止などの交通規制においては県警の協力を欠かすことはできません。これまでも埼玉県では、通学路安全総点検を実施し、児童の安全対策を進めてきていますが、今回は既存の学校の通学路点検ではなく、全くの新設校であるため、通学する様子を想定しながらの安全対策を講じていかなければなりません。新設校の場合の安全対策について、今後の県警の協力体制について警察本部長にお伺いいたします。
A 杵淵智行 警察本部長
通学路における児童の交通安全確保のため、警察では、道路交通の実態等を踏まえ、登下校時の車両通行禁止の交通規制や、信号機・横断歩道の設置等の交通安全対策を実施することとしております。
議員ご指摘の和光市内の新設小学校につきましては、現状では建設予定地付近は歩車道の区分のない狭隘な道路に朝の通学時間帯には1時間に200台を超える車両が通行している実態がございます。
今後は、道路管理者や学校関係者等と通学路の道路交通環境の整備に向けた協議を重ねながら、地元警察署を通じて要望されている信号機や、スクールゾーンをはじめとする車両通行禁止、最高速度、一時停止等の交通規制について、周辺道路の交通流、交通量や交通事故の発生状況等を勘案の上、対策について検討し、適切に対応してまいります。
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