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掲載日:2019年5月29日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (井上 航議員)

県営施設の利用促進等を絡めた投票率アップ作戦について

Q 井上 航議員(刷新の会

来年は、いよいよ統一地方選挙です。県議選や各地の市・町議選まで1年を切りました。また、来年には知事選も控えております。前回の県議選、知事選では歴史的低投票率となりましたが、その後も県内の低投票率傾向は続いています。少しでも選挙に関心を持ってもらおうと、民間レベルでの取組も行われています。例えば、先日の小川町の町長選挙では、温泉施設が投票済み証明書の提示で割引を行う取組も注目を集めました。
そこで提案です。選挙に行くことで県営施設、例えば先ほど取り上げたこども動物自然公園などで割引になる、もしくは特別な経験ができるなど、県営施設の利用促進も絡めたキャンペーンはできないでしょうか。ちなみに、投票に行ったあかしには小川町での取組のように投票済み証明書を示す方法が多く採用されていますが、横浜市において民間企業が取り組んでいる選挙割では、投票所で撮影した写真を示す方法を採用しています。
私は、特典を目当てに投票へというより、選挙に行くきっかけになればという考えで提案をしております。投票率向上のための調査報告書には、県政サポーターへのアンケートで投票による特典の付与に対して好ましくないとする声が多かったことも承知しています。しかし、この回答者の方々の投票行動を見ると、知事選には58パーセントが、県議選には71パーセントが投票に行っており、もともと非常に関心の高い方々であると推察できます。
埼玉県の低投票率は、選挙制度そのものの根源に関わるレベルです。関心を持てていない方に関心を持つきっかけをつくることが大切であると考えます。県にとっては投票率が上がるだけでなく、県の税金で運営されている施設のPRや利用促進、税金の使われ方の理解促進にもつながります。以上を踏まえて、県営施設の利用促進等を絡めた投票率アップ作戦について選挙管理委員会委員長に伺います。

A 滝瀬副次 選挙管理委員会委員長

県内において投票者に対して割引等を行った事例としては、平成17年及び21年の越谷市長選挙や6月の小川町長選挙での取組があると承知しております。
これらの取組の主体は行政や選挙管理委員会ではなく、地域活性化も図る目的で民間団体や企業が行ったものであります。
新聞でも取り上げられ、選挙への関心を高める一定の効果はあったと思います。
しかしながら、小川町長選挙の例で申し上げますと、実際に投票済証明書を示して施設の割引を利用した方は73人であり、投票者総数の1%に満たないと聞いております。
利用された方は一部に限定され、投票率に直接結びついたとは必ずしも言えない状況です。
こうした点も踏まえると、県選挙管理委員会が主体となって県営施設等で特典を付与する取組は慎重な対応が必要と考えております。
一方、投票率の向上のためには、議員御提案のような新たな発想で啓発に取り組むことも大切であります。
そのため、平成24年度から大学生を選挙カレッジ生として募集し、そのアイデアを啓発に積極的に取り入れております。
昨年の参議院選挙では、カレッジ生自らが企画、出演し、サッカー中継を模した内容のラジオCMを放送いたしました。その収録の様子がニュースなどでも取り上げられました。
今後も有権者が選挙に関心を持っていただけるよう、新たな発想を取り入れながら取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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