平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （井上 航議員）

URとの連携

Q　井上　航議員（刷新の会）

URも建設から50年近く経過する住宅を有し、建替えや更新などの課題を抱えています。URでは、冒頭に提案したストック計画について、いち早く平成19年にUR賃貸住宅ストック再生再編方針として策定しています。平成25年3月現在で、県内のUR団地は153団地、県営住宅は307団地ありますが、そのうち県営住宅に隣接したUR団地は14団地、7725戸、逆にUR団地に隣接した県営住宅団地は12団地、2614戸あり、立地的にも共通する部分もあるのです。

そこで、例えば借上げ方式の推進の相手として、また、URが建て替えた団地の中の一棟やワンフロアを県営住宅とするなどの方式はとれないでしょうか。埼玉県は、都市再生機構埼玉地域支社と平成21年に公的賃貸住宅団地再生に向けての基本的な方針を結んでいます。今こそ、この方針に沿って連携して共通の課題に取り組むべきではないでしょうか、都市整備部長の御所見を伺います。

A　秋山幸男　都市整備部長

県とURとの基本方針は、建て替え事業に合わせ、地域に貢献できる福祉施設等を導入し、団地や周辺地域の活性化を図ろうとするものです。

お話のUR住宅を借り上げることについても、先ほど申し上げたとおり、借り上げは、財政上の負担が大きいといったデメリットがございます。

また、県内のUR住宅は、入居者の高齢化などに伴い、入居世帯の半分の約4万世帯が年収400万円以下の所得層となっております。

このような方々の家賃は低く抑えられており、既に住宅セーフティネットの一翼を担っております。

県といたしましては、こうした状況も踏まえ、先ほどお答えいたしました県営住宅のあり方を検討する中で、URとの協力関係についても併せて検討してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
  
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。