平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （井上 航議員）

空き家対策も踏まえた民間借り上げ方式の促進

Q　井上　航議員（刷新の会）

私は、今申し上げた問題意識から、民間借上げ方式に注目をしています。県営住宅の累積収支シミュレーションを事前に示していただきましたが、建設の場合、25年目の県債償還終了までは累積でマイナス傾向が続くものの、その後はプラスに転じていく。一方、借上げの場合は継続して出費が続くという試算でした。しかし、この試算では70年の耐用年数まで使用することが前提となっており、特にその住棟が廃止となり、解体、撤去となった場合の費用は含まれていないため、ストック数の減少を考えた場合、借上げ方式とのコストパフォーマンスに差が出にくくなるのではないでしょうか。

一方で、埼玉県空き家対策指針によると、県内の住宅は303万戸あり、そのうち空き家は共同住宅等で23万5700戸、戸建住宅で8万6900戸、合計32万2600戸となっています。空き家の増加は地域活力の低下を招き、適正に管理されていない空き家は周辺へ悪影響を及ぼす場合があります。新たなスキームとして、こうした空き家を借上げ方式で活用してはいかがでしょうか、都市整備部長の見解を伺います。

A　秋山幸男　都市整備部長

借上げ方式は、初期投資が少なく、また需要が高い地域で供給できるといったメリットがあります。

一方で、家賃収入を大きく上回る借上げ料を払い続けるなど財政負担が大きいというデメリットがあります。

また、県営住宅として借り上げるためには、遮音性や耐久性、バリアフリーなど、一定の水準と性能を確保する必要があります。

さらに、一戸建てや共同住宅の一部の空き家をバラバラに借り上げた場合は、効果的な管理が行えず、管理に要するコストが非常に大きくなります。

空き家を借り上げるという御提案につきましては、このような解決すべき課題が数多くございます。

このため県では、借上げはこうした課題が少ない新築の共同住宅に限定した運用を図っております。

民間借り上げについては当面この方針を続けていく考えでおり、空き家対策全般につきましては、平成25年度に策定した、「埼玉県空き家対策指針」に基づき進めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
  
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。