平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （井上 航議員）

将来的なストック計画

Q　井上　航議員（刷新の会）

既に日本は人口減少社会の局面に入ったとされ、県の人口も数年後にピークを、また世帯数も20年先にピークを迎え、その後減少していくと考えられています。そして、生産人口の減少、家庭の収入減、単身高齢世帯の増加などを考えると、県営住宅のニーズは今後更に高まることが予想されます。

一方で、建物の老朽化が進んでおり、建替えや更新などへの対応に迫られることになります。県有資産マネジメント検討委員会がまとめた県有資産の中長期的修繕計画によると、一定の仮定条件の試算では県営住宅の今後30年間の費用推計は大規模改修、修繕、建替えのどれに重きを置くかによって差は生じるものの、3594億円から5849億円かかるとされています。そして、どの計画でも財政面から全てを現状のまま維持し続けることは困難とつづってあります。

今後、県営住宅を経営する上で大切なことは、需要と供給の見極めです。事前に担当課に伺ったところ、当面の世帯数の増加を見据えて現在の住戸数を保ちたい。借上げ方式ではなく、建替え方式を基本に整備していきたいとのことでした。しかし、先に述べた社会的背景を含めると、今こそ需要、供給のバランス、老朽化度合いを見極めて将来的なストック計画を定め、計画的に更新、廃止、新設といった判断をしていくべきだろうと考えますが、都市整備部長の御所見を伺います。

A　秋山幸男　都市整備部長

県営住宅は、重要なセーフティネットである住まいを県民に提供することを目的に整備され、現在、26,823戸ございます。

本県では、今後人口減少や高齢化の進展など社会状況が大きく変化する中、限られた財源を効果的、効率的に活用することが求められております。

また、県が所有している県営住宅の約4分の1は、昭和40年代以前に建設されたもので、老朽化が進み、その大半はエレベーターも無いなどバリアフリー上の課題もございます。

このような状況を踏まえますと、将来的な県営住宅のストックのあり方について早急に方向性を出す必要があるということは、議員お話しのとおりでございます。

このため、県では既にこの検討に着手しており、将来の団地の集約化や廃止を見込んだ計画をスピード感を持って策定してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。