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掲載日:2019年5月22日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (井上 航議員)

災害支援の拠点づくりと地域全体をつなげる帰宅困難者対策について

Q 井上 航議員(刷新の会)

東日本大震災から約3年と4か月がたとうとしています。先日、警察危機管理防災委員会で宮城県女川町を視察し、いまだ残る震災のつめ跡の大きさと、そこから立ち直る現場を見てまいりました。今後も、被災地支援を行うこと、また、将来必ず起きるであろう首都直下地震への備えの必要性を再認識させられました。
さて、6月10日、毎日新聞朝刊に首都直下地震などの大災害時に全国から寄せられる支援物資を首都圏に届ける中継地点として、県はインターチェンジ付近で拠点となり得る場所の調査を始めたと掲載されました。6月28日に、圏央道は東名高速まで接続、そして今年度、県内部分は全線開通を予定し、その交通利便性はますます注目を集めています。

一方、より少ない円周で移動が可能な外環道でも、例えば和光北インターチェンジ周辺では現在土地区画整理事業が進められており、新たな物流施設などの立地が見込まれています。こういった場所も候補になり得るのではないでしょうか。

そこで、インターチェンジ付近の支援拠点の選定に当たっての具体的な条件はどのようなことが考えられるのか、危機管理防災部長に伺います。
次に、地域全体での帰宅困難者対策についてです。

現在、埼玉県では災害時帰宅支援ステーション、主要駅周辺での帰宅困難者対策協議会の設置、一斉帰宅の抑制、一時滞在施設の設置などを軸に帰宅困難者対策を進めていますが、まだまだ対応が必要になると考えられます。その裏付けとして紹介したい意見があります。平成25年12月に公表された首都直下地震対策検討ワーキンググループ最終報告では、地下鉄は一週間、私鉄、JR、在来線は1か月程度、運行停止する可能性があると言われており、発災後は当面徒歩を中心とした帰宅になります。そして、埼玉県地震被害想定調査検討委員会でも東京都で人的被害などが大きくなる場合、東京都の人は埼玉県に避難してくる可能性が高いとの指摘も出ており、帰宅困難者対策に加え、埼玉県へ避難してくる方々への対応も視野に入れる必要があります。

委員会視察で宮城県庁を訪れた際、宮城野原公園総合運動場周辺を一体的に整備する広域防災拠点基本構想について学びました。私は、埼玉においては支援機能の集約より多くの徒歩帰宅者や避難民に対応するためにも、例えば地域に存在する施設の連携を強化するなど、現在の防災機能を有している施設を有機的につなげて支援することが効果的ではないかと考えます。

特に、こうしたつながりを県内の都県境に張りめぐらすことができれば、県民の大きな支えとなりますが、いかがでしょうか。加えて、県北、県央地区までの帰宅となると、とても一日でできるものではありません。そのときには、災害時帰宅支援ステーション、一時滞在施設などをたどりながら自宅を目指すことになります。そのときに、例えば都内や都県境などのより早い段階から、その先に存在する立寄り可能な地点がマップなどの情報として分かっていれば、それら地点をつなぎながら、次はここを目指そう、今日はここまで進もうと、帰宅ルートを考えることができます。このため、徒歩帰宅者への情報提供を充実強化すべきと考えます。これら2点について危機管理防災部長に伺います。

A 小島敏幸 危機管理防災部長

まず、インターチェンジ付近の支援拠点の選定に当たっての具体的な条件についてでございます。

県では、東日本大震災の教訓を踏まえ、本年3月、地域防災計画を改正し、首都圏同時被災への対応を位置付けました。

首都圏が同時被災した場合、第一に迅速に県内被害に対応することが大前提です。

その上で、本県には、海岸線やコンビナートなどの災害リスクが少ないという特性のもと、地理的優位性を踏まえて、東北、上信越、関西方面などからの広域的な支援の「つなぎ役」としての機能が求められています。

この「つなぎ役」を果たすためには、救援物資の収集・搬送拠点、また、警察・消防・自衛隊などの活動拠点の機能を更に強化しておく必要があります。

これらの拠点づくりには、まずは、市町村や民間事業者の協力を得て、県が既存施設や未利用地などを事前に確保することが有効な方法と考えています。

支援拠点の選定は、地理的な条件と施設の条件の両面から行います。

まず、地理的条件としては、想定される被害が比較的少ない地域であることや都心への距離を総合的に考える必要がございます。

平成27年度に東関東自動車道から東名高速道路まで開通する予定の圏央道をはじめ、首都圏を巡る環状道路のインターチェンジ周辺地域は、日本各地からの支援を受ける結節点になると考えています。

次に、施設的条件としては、十分な面積があること、幹線道路沿いにあること、電力や通信の整備が可能であること、避難所など他の防災機能と重複していないことなどが挙げられます。

さらに、救援物資の収集・搬送の拠点であれば、風や雨への対策として屋内施設がより望ましいと考えています。

現在、関係部局や市町村の協力を得て適地の洗い出しを行っております。

支援拠点は、一度決めればそれで終わりではありません。道路の整備状況や土地の利用状況、被害想定などを踏まえ、定期的に見直しを行い、質と量の確保に努めてまいります。

次に、既存の防災機能を有した施設を有機的につなげて支援することについてでございます。

県では、震災直後に「むやみに移動を開始しない」ことを県民の皆様に強くお願いしております。

震災後、一定時間が経過し状況が落ち着いて道路の安全が確保された場合には、多数の徒歩帰宅者が発生します。

この方々を支援するため、県ではコンビニエンスストアなどと協定を結び災害時帰宅支援ステーションとして、水、トイレ、情報を提供できる環境を整備してまいりました。

このほか、地域にある各施設の機能を生かしつつ有機的につなげて支援を行っていくことは大変に意義のある御提案であると考えます。

例えば、一般国道254号の都県境付近には、和光市役所などの官公庁や県の新座防災基地、また現在は被災された方の避難所に指定されていない公共施設などがございます。

新座防災基地の備蓄物資を市役所で提供すること、避難所となっていない施設のトイレや休憩スペースを活用すること、市役所に集まる帰宅支援の情報を各施設で提供することなども考えられます。

県といたしましては、まず都県を結ぶ主要な幹線道路の沿線地域に現状でどのような施設があり、各施設がどのような支援を行えるのかなどを把握し、その上で市町村とともにネットワークづくりに取り組んでまいります。

次に、徒歩帰宅者への情報提供を充実・強化することについてでございます。

国では平成27年度を目途に、各自治体がラジオ、インターネットなど多様なメディアに、避難情報や災害情報を一括して迅速に発信できる「公共情報コモンズ」の全国普及を進めております。

本県といたしましても、この「公共情報コモンズ」を活用してまいります。

災害時には、このほかにも様々な媒体で、必要な情報を分かりやすく提供することが重要です。

例えば、市役所など徒歩帰宅者の立ち寄りやすい施設で、役に立つ最新情報を盛り込んだ地図を配布するなども含め、徒歩帰宅者への情報提供をさらに充実・強化する方法について検討してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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