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掲載日:2019年5月22日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (小川真一郎議員)

今後の流域下水道事業の運営について

Q 小川真一郎議員(自民)

過日、「消滅可能性都市」というショッキングな文言が新聞紙面をにぎわせました。人口減少により自治が困難になり、日本の自治体の約半数が2040年までに消滅する可能性があるとの日本創成会議の報告書が大きな衝撃を与えました。この考え方は、様々な意見があるものと思いますし、自治体が消滅するかは分かりませんが、もう何年もの間出生率が人口を維持できる水準に達していないことなどからしても、人口減少社会は着実にやってくるものと思われます。人口が減少した社会においては、医療、介護サービスの低下や国際競争力の低下を招くだけでなく、県民生活に直結する様々な公共サービスに影響を及ぼすものと思われます。

私は常々、快適な都市生活を支える下水道は県民生活に欠くことのできない重要なライフラインであると考えております。本県の下水道の多くは、効率的な運営を行うため、市町が担う公共下水道で集められた汚水を県の流域下水道で集約し、処理を行っております。私の地元深谷市では、荒川上流流域下水道の恩恵を受けております。人口減少が進み、市町の財政状況が悪化する中、市町の負担金で運営を賄っているこの流域下水道事業が安定的に事業運営でき、これまで受けてきた多くの恩恵を今後も受け続けることができるのかが懸念されているところでございます。

首都圏に隣接する県南地域の大規模な流域下水道では、まだ人口減少の社会の到達には時間がかかり、当面は問題ないかもしれませんが、人口減少のスピードが著しい県北地域の荒川上流流域下水道をはじめとする小規模な流域下水道においては、安定的に事業を運営していくことが喫緊の課題であると考えております。

そこで、このような社会情勢の中で、今後流域下水道事業をどのように運営していこうと考えているのか、下水道事業管理者にお伺いいたします。

A 土屋綱男 下水道事業管理者

先月、総務省が発表した平成26年1月1日時点での人口動態調査によりますと、県全体の人口は増加しておりますが、都県境とさいたま市周辺を除き43市町村で昨年よりも人口が減少しております。

流域下水道事業は、各家庭や事業所から排出される下水の処理水量に応じて流域の市町から徴収する負担金で運営しておりますことから、人口減少による影響は将来的には避けられないものと認識をしております。

人口減少により処理水量が減少しますと、一度造った施設は簡単には縮小できず、運営費のコスト縮減にも限界があるため、処理コストが上昇いたします。

結果的に、市町からの負担金の増額が必要となりますが、人口が減少することにより市町の財政も悪化し、事業の運営が厳しくなることが予測されます。

特に、スケールメリットが働きづらい小規模な流域においては、いっそう厳しさを増すものと思われます。

流域下水道事業が、人口減少社会においても安定的な運営を行うためには、処理水量に応じた施設の適切なダウンサイジングを行うことはもとより、負担金の過度の上昇を抑制するためにも一定量の処理水量の確保が必要となります。

施設のダウンサイジングにつきましては、老朽化する施設の改築計画と連動しながら段階的に進めてまいります。

処理水量の確保につきましては、未整備区域の下水道の早期整備や下水道への未接続世帯の早期接続を流域市町へ積極的に働きかけてまいります。

また、人口減少の影響を受けやすい小規模な流域につきましては、周辺に接続可能な農業集落排水事業が複数ございますので、処理水量の増加に向けて、それらと流域下水道との接続についても検討してまいります。

申し上げるまでもなく、流域下水道事業は365日、24時間、止めることのできない重要なライフラインであります。流域市町の御協力をいただきながら、将来にわたって快適な生活環境を確保できますよう、引き続き効率的かつ安定的な事業運営に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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