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掲載日:2019年5月29日
Q 小川真一郎議員(自民)
県営公園は、身近に自然と触れ合え、潤いと安らぎを与える場として、また、スポーツやレクリエーションなどの拠点として、県民がゆとりのある生活を実感するためには欠かせない施設となっております。また、そこにはより公園を楽しむため、県民が比較的低料金で利用できる動物園や水族館、記念館、スポーツ関係のプール、テニスコートなど、いろいろな種類の有料施設があります。東松山市にあるこども動物自然公園では、本年1月には開園以来累計入園者が2千万人を超えたという報道がありましたが、これは長年施設が県民に愛された結果であり、大変喜ばしいことでございます。この数字の達成の陰には、施設の整備や運営上の工夫など、関係者の努力があったからだと思います。
一方、県営公園の多くは昭和50年代から平成の初めにかけて開園された施設の老朽化が進んでおり、一部の施設ではやや時代にそぐわなくなっているものも見受けられます。また、県民の価値観が多様化する中で、公園に対するニーズも変化してきております。公園の有料施設は、利用されてもされなくても一定の維持管理費がかかるわけで、大勢の人に利用されることによって採算が良くなりますし、利用されてこそ施設の価値観があるものだと思います。そのため、公園管理者は現状に満足することなく、積極的な事業展開を図っていく必要があると考えます。
そこで、県営公園の有料施設について、最近の利用状況の推移はどうなっているのか、また、利用促進についてこれまでどのように取り組んできたのか、また、どのように取り組んでいくお考えなのか、都市整備部長にお伺いいたします。
A 秋山幸男 都市整備部長
まず、県営公園有料施設の利用状況の推移でございます。
県内では19か所の県営公園に有料施設があり、ここ10年間の来園者の推移は、平成16年度が約472万人、平成25年度が約516万人と、9.3%の増となっております。
次に、利用促進を図るためのこれまでの取組でございます。
県では、公園を管理する指定管理者と緊密に連携し、集客効果の高い施設改修や話題性のある催し、マスコミへの年間100件を超える情報提供などを積極的に行ってまいりました。
例えば、こども動物自然公園では、ペンギンの生態を間近に観察できる「ペンギンヒルズ」や、来園者が減る冬場対策として「カピバラ温泉」を整備してまいりました。
この結果、来園者は10年間で約52%増加し、平成25年度は25年ぶりに70万人を突破することができました。
また、所沢航空発祥記念館では、平成24年12月から25年8月まで展示した零戦が大きな話題を呼び、平年の約3倍に当たる46万人の方々の来場がありました。
次に、今後の取組ですが、まず、施設の更新や大規模改修に当たっては機能や利便性の向上を図るとともに、県民ニーズに対応した施設づくりに努めてまいります。
例えば、さいたま水族館では、常設の展示に加え、多様で充実した企画展示を行うための特別展示棟を増設し、集客力の向上を図ってまいります。
また、公園のブランド力向上にも努めてまいります。
例えば、埼玉スタジアム2002では、平成27年1月の全国高校サッカー選手権大会決勝・準決勝の誘致に成功しており、全国の注目を集めることになります。
また、芝生の地道な管理は、Jリーグベストピッチ賞3度目の受賞につながり、名を上げたところでございます。
今後とも、ハード、ソフトの両面からしっかり取組を行い、また継続し、有料施設の利用促進を積極的に図ってまいります。
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