平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （小川真一郎議員）

農業経営の法人化の推進について

Q　小川真一郎議員（自民）

国では、農業経営の法人化の推進について、平成25年6月14日に閣議決定された日本再興戦略の中で、農林水産業を成長産業にするための具体的な戦略の一つとして、今後10年間で農業法人数を平成22年比の約4倍の5万法人とする目標が定められたところでございます。

一方、本県においては既に農業経営の法人化の推進に向けた体制が整備され、家計と経営の分離による経営の合理化メリットを発揮させるための法人化を推進し、各地で着実に成果を上げていると聞いております。私は、農業経営の法人化を推進することは、特に女性の役割分担が明確化するなど、一層活躍が期待できるものと考えております。農家において女性は農業生産や家庭生活の運営など、重要な役割を果たしておりますが、経営者として活躍されている女性が少ないのも実態ではないでしょうか。私は、女性ならではの経験やアイデア等による女性の視点に立った経営感覚をもっと農業経営に生かしていくべきだと考えております。

県では、三大プロジェクトの一つとして、埼玉県版ウーマノミクスプロジェクトを進めておりますが、正に農業版ウーマノミクスとして展開できるものではないかと考えます。

そこで、こういった女性の力を生かす視点からも、農業経営の法人化をより一層推進していくべきと考えますが、今後の県の取組について農林部長にお伺いいたします。

A　高山次郎　農林部長

県では、法人化相談窓口の設置や税理士等の派遣などによって法人化の推進に取り組んでおりまして、県内の農業法人数は平成20年度に382でございましたが、現在644法人となっております。

農業は女性の就労割合が多く、約半数が女性でございます。

女性の力を必要とし、また実際に多くの女性が活躍している産業であります。

農業経営の法人化を進めるに当たっても、女性の力がより発揮できるようにとの御指摘は、まさにそのとおりと考えております。

女性が参画することで、女性の経営感覚を生かした新たな事業展開も期待できます。

例えば、入間市の茶と椎茸の生産・加工を行う法人では、女性取締役が先頭に立ち茶の新たな販路としてフランスへの輸出を企画し進めております。

当初はハーブをブレンドした緑茶から始めまして、展示会への出展を重ね、1年半をかけ平成25年1月にパリで緑茶の常設販売を果たし、平成26年3月末までに32キログラムの狭山茶が輸出されております。

最近では、農業経営の安定化や多角化を目的に取り組んでいる「農業の6次産業化」につきましても、女性の役割・視点は大きいものと考えております。

県といたしましては、女性が責任ある立場で経営に参画し、生き生きと働く環境の整備にもつながる農業経営の法人化を今後とも積極的に支援してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
  
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。