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掲載日:2019年5月29日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (小川真一郎議員)

県産農産物の販売促進について

Q 小川真一郎議員(自民)

本県の農業は、野菜の生産が全国トップクラスで、農業生産額は全国第6位であります。品目別では、コマツナ、里芋が全国第1位、地元深谷産が全国的にも有名なネギをはじめホウレンソウ、キュウリ、ブロッコリー、カブが全国第2位となっております。さらに、花卉の生産額は全国第4位で、ユリ、パンジーは全国1位、チューリップが全国2位となっております。本県の農業は大変元気であります。

このような中で、県では「近いがうまい埼玉産」をキャッチフレーズに地産地消を進めており、中でも11月を埼玉県地産地消月間として農業団体と連携して販売促進に取り組んでおり、地産地消を進めることにより農産物の輸送コストは低く抑えられ、CO2の排出も削減できることから、環境負荷の低減につながります。さらに、生産者と消費者の顔が見える関係を築くことができるなど、生産地と消費地が近い本県の特徴を生かすことができる取組であると思います。この地産地消については近年、県民の多くに浸透していると思いますが、現在どのような状況にあるのか、農林部長にお伺いいたします。

また、本年2月の大雪により、本県の農業は大きなダメージを受けました。私の地元深谷市でも、キュウリやトマト、花卉、イチゴのハウスをはじめ多くの農業施設が倒壊いたしました。しかしながら、生産者の皆様は国、県、市町村の支援を受け、営農を断念することなく、農業経営の再建に向け日々努力されているところでございます。私は、一日も早く農産物の生産が再開されることを望んでおります。

そこで、2月の雪害からの再建を県全体として支援する意味からも、県産農産物の更なるPRと販売促進を進めるべきであると考えますが、農林部長の御所見をお伺いいたします。

A 高山次郎 農林部長

まず、「地産地消」について現在どのような状況にあるかについてでございます。

地産地消はより新鮮な農産物を県民の皆様に御利用いただくことができ、また、環境にも優しく地域の活性化にも繋がる取組であると考えております。

こうした県が進める地産地消は徐々に浸透してきておりまして、県政サポーターへのアンケートでは「地産地消を知っている」との回答が91.8%となっております。

地産地消の取組としては、県産農産物コーナー設置の量販店が5年前の約1.9倍となる481店舗に増えております。

また、県産農産物利用の「県産農産物サポート店」の登録数は5年前の約1.7倍となる2,211店舗に増えるなど、取組は着々と進んでおります。

次に、県産農産物のさらなるPRと販売についてでございます。

議員お話のとおり、雪害からの復興支援の意味からも、県産農産物のPRと販売促進には特に力を入れたいと考えております。

6月15日の県庁朝市では復興朝市と位置づけまして、大雪被害のあった深谷市から特産のゆりや野菜の生産者に出店していただきました。好評のうちに完売をしたところでございます。

6月17日には、県北地域におきまして県産農産物ブランドアップツアーを開催いたしました。

マスコミなど情報発信力のある方々に、被災された生産者からハウスの撤去・再建の状況や復興への意気込みなどを直接聞いていただきました。

参加者からは、農業者の再建への熱意が強く感じられた、消費者としてしっかり応援していきたいなどの声が寄せられたところでございます。

今後は、スーパーや農産物直売所においてキャンペーンを行うほか、復興支援のための贈答用野菜の詰合せ等も販売してまいります。

加えて、野菜ソムリエ協力のもと復興応援メニューを開発し、公表するほか、県内の飲食店にさらなる県産農産物の活用を働きかけてまいります。

このような取組につきましては、県のフェイスブックやホームページ、各種イベントなどで積極的に情報発信してまいります。県産農産物のさらなるPRと販売促進に全力で取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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