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掲載日:2019年5月22日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (小川真一郎議員)

県北地域の医療体制について

Q 小川真一郎議員(自民)

今年は平成26年、2014年でございます。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年まで10年余りとなりました。この間、高齢者福祉や医療提供体制をいかに構築していくということは、医療福祉関係者ではなく、既に多くの県民の関心事となりつつあります。5月31日に放映されたNHKスペシャル「日本の医療は守れるか」を見ました。2025年に向け、このままでは医師やベッドの数が足りなくなり、救命救急にも支障が出るおそれがあるという内容でした。また、殺到する患者への対応に苦悩する東京都大田区にある病院の勤務医の様子や家族の負担の重さに悲鳴を上げる在宅医療の経験者、地域ぐるみで我がまちの医療を守ろうと立ち上がった地域、世界の取組などが取り上げられ、日本の医療の未来について多岐にわたり議論されておりました。

国においては、地域包括ケアシステムの構築や在宅医療の推進などを施策として推進し、2025年問題に対応するとしておりますが、私は県民の生命を守り、安心・安全を提供する中心的役割を担う医師をいかに確保していくかが極めて重要と考えます。全国一とも言われるスピードで高齢化が進む状況の中で、身近な医療機関における医師の確保は喫緊の課題であります。

とりわけ、私の地元である深谷市が属する北部保健医療圏は、県南地域と比較して既に高齢化が進展しており、平成25年度の高齢化率では県平均の21.7パーセントに対して23パーセントとなっており、人口10万人当たりの医師数で見ても県平均を下回る状況であります。高齢化が進む前に先手を打って医師の確保を行うなど、県北地域の医療提供体制を整備する必要があることは明らかでございます。また、救急搬送などでは群馬県の医療機関との連携も重要でございます。

そこで、県北地域の医師確保をはじめとする医療提供体制の整備にどのように取り組んでいくのか、保健医療部長にお伺いいたします。

A 石川 稔 保健医療部長

県北地域など医師確保が困難な地域につきましては、自治医科大学の卒業生を配置してきたほか、平成22年から医学生に対する資金貸与を行い、当該地域での病院勤務を義務づけるなど誘導を図っております。

また、県北地域の中核病院を支援する観点から、県立小児医療センターの小児科の医師を派遣するなど、小児救急における体制の強化に取り組んでおります。
深谷赤十字病院は三次救急の拠点病院であることから、救命救急センターの受入機能の充実のため大学に寄附講座を設置し、研究の一環として救急指導医など3名の医師を派遣し、医師の育成・指導を図っております。

こうした取組に加え、県北地域の医療提供体制の充実を図るためには、議員ご指摘のとおり、群馬県との連携を進めることが重要です。

県北地域からは、年間約3千人の救急患者が群馬県に搬送されている状況にあるため、本年4月からタブレット端末を利用した新たな救急医療情報システムの相互利用を開始いたしました。

また、ドクターヘリにつきましては、既に共同運航を始めている茨城、栃木、群馬の3県連携に加わるべく協議を進めてまいりましたが、各県の出動件数や出動範囲の違いなどから依然調整を要する課題がございます。

このため、本県と隣接しフライトエリアの点から相互に救急患者の搬送に効果の高い群馬県との試行運航を、まずは行う方向で具体的な調整を始めております。
平成26年中に合意形成を図った上で、できるだけ早期に運航を開始したいと考えております。

県といたしましては、県北地域の限りある医療資源を有効に活用できるよう必要な対策を行うとともに、群馬県も含め医療機関相互の連携を強化し、県北地域の方々が安心して生活できるよう医療体制の整備に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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