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掲載日:2019年5月29日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (小川真一郎議員)

食品ロスの削減について

Q 小川真一郎議員(自民)

食品ロスという言葉を聞いたことがあるでしょうか。食品ロスとは、本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品のことです。農林水産省の平成22年度推計では、食べ残しなど、いわゆる食品ロスが年間約500万トンから800万トン発生しているとされております。これは、世界全体の食料援助量の約2倍に相当する量であります。また、日本の米生産量が約850万トンであり、これに匹敵する量になります。一人当たり、毎日おにぎりを2個捨てている計算になります。

一方、日本の食料自給率は年々低下しております。平成24年には、カロリーベースで39パーセントまで低下し、先進国中最低レベルとなっております。多くの食品を輸入に頼らなければ、私たちの生活が成り立たない状況である中、大量の食品ロスが発生しているということは、誠にもったいない限りであると考えます。

食品ロスの発生原因は、製造過程での発生した不良品、飲食店での仕込み過ぎ、一般家庭の食べ残しや買い過ぎなど、様々な原因があると言われております。現在、食品小売業や飲食店などから排出される食品ロスは、半分近くが飼料などにリサイクルされています。しかし、家庭から排出されている食品ロスはリサイクル量が1割にも満たず、残りの大部分は焼却処分とされておるのが現状でございます。また、食品ロスは水分量が多く、焼却するには大きなエネルギーが必要になり、そのため焼却場では多くの化石燃料が使用されております。焼却することでCO2も増加しているのです。

埼玉県においては、一人一日当たりごみの排出量は平成14年度をピークに減少してきておりますが、ここ数年は減少傾向が鈍化しており、一層の廃棄物の削減策が必要となっております。食品が無駄に捨てられるという状況をなくし、ごみの減量化を進めるには、一般廃棄物の約6分の1を占めると言われている食品ロスの削減が大きな課題の一つではないかと考えます。

食品ロスの削減には、一人一人が生活の在り方を変えていくような意識改革が必要です。また、この問題は本県だけでなく、首都圏に共通する課題でもあることから、広域的な取組も必要であると考えます。このような状況において、県として食品ロスの削減にどう取り組むのか、環境部長にお伺いいたします。

A 半田順春 環境部長

埼玉県における平成24年度の一般廃棄物の排出量は約243万トンで、この内、食品ロスは年間約35万トンから54万トンと見込まれております。

この食品ロスを減らすことは、食料を無駄にしないとともに廃棄物の減量化にもつながります。

議員御指摘のとおり、食品ロスの問題は埼玉県だけではなく大消費地である首都圏に共通する課題でもあります。

このため、平成25年10月、九都県市が外食事業者5社と連携し、ファミリーレストランなど855店舗で、食品ロスの削減を呼び掛ける「食べきりげんまんプロジェクト」を実施しました。

プロジェクトでは、各テーブルに置かれた広告用の三角ポップを使って毎日一人おにぎり約2個分に相当する食料が捨てられている現状をお知らせし、注文した料理は食べきるようにと呼び掛けました。

連携した事業者からは「廃棄物が減った」などの評価をいただいており、平成26年度も引き続き「食べきりげんまんプロジェクト」を実施していく予定です。

埼玉県独自の取組としては、平成26年度から、食べ残しが多いと言われる宴会で、最後の15分間は出された料理を食べるための「食べきりタイム」を推進してまいります。

また、飲食店に対しては大盛や小盛など個人の希望にあわせてご飯の量などを調節する「食べきりメニュー」の設定をお願いしてまいります。

さらに、家庭においても食べ残しや期限切れによる廃棄などを減らす「食べきりスタイル」に取り組んでいただくよう県政出前講座などを通じて働きかけてまいります。
こうした多様な取組を実施することで、食品ロスを減らす活動が県民運動として浸透していくよう、あらゆる媒体や様々な機会を活用して県民の皆様に呼び掛けてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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