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掲載日:2019年5月29日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (小川真一郎議員)

保育士の確保について

Q 小川真一郎議員(自民)

先般、埼玉県内の保育所の待機児童数について、平成26年4月1日現在では905人との発表がありました。前年同時期の902人よりわずかながら増加しております。県では、これまで保育サービスの受入枠を増加させてきておりますが、共働き世帯の増加を背景に保育所の申込みは年々増加し、過去最高を更新しているのが現状でございます。このため、埼玉県5か年計画の目標値である保育所待機児童数550人を達成するためには、まだまだ保育所の整備を行う必要があるとともに、そこで働く保育士の確保が重要な課題となっております。

厚生労働省の調査によると、例年、保育士の求人がピークとなるのは1月でありますが、平成26年1月の有効求人倍率は全国平均が1.74のところ、首都圏では東京の4.52、神奈川県の2.65に続き、埼玉県では1.85となっております。私の地元深谷市では待機児童はおりませんが、東京都や神奈川県、埼玉県南部の保育所整備の影響を受けて、現場の園長さんからは、以前に比べて保育士の求人票を出してもなかなか応募がなく、すぐに採用が決まらないといったお話も聞きます。

そういった中、埼玉県には保育士登録者のうち、保育の資格を持ちながら就業していない、いわゆる潜在保育士が多数いるとのことです。保育士資格を取得するには、養成校を卒業する、もしくは保育士試験に合格する必要がありますが、養成校には2年から4年通学しなくてはなりません。また、保育士の試験の合格率は平成25年度で18パーセントと低い状況です。そのため、保育の現場に保育士を早急に確保するためには、既に保育士の資格を持つ潜在保育士を活用することが極めて重要であると考えます。

しかしながら、昨年、厚生労働省が調査したところによると、潜在保育士が保育士の仕事を希望しない理由として、「賃金が希望と合わない」が47.5パーセントと一番多い回答となっております。厳しい問題ではございますが、保育士の処遇改善について知事はどのように考えるのでしょうか。

また、例えば自ら子育てのために一度現場を離れた保育士が子育てを終えて復職しようとしても、ブランクがあり、自分の保育士の知識や技術が現場で通用するのか不安があるのではないでしょうか。このような方へ、復職支援も含めて保育士確保策についてどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。

A 上田清司 知事

まず、保育士の処遇改善についてでございます。

保育所は、入所した子供にとって人間形成の極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごします。

そのため、保育士には、個人差が大きい子供の発達の特性や発達過程を理解し、一人一人の状況に合わせた保育を行うことが求められています。

御質問の保育士の処遇改善は、そうした保育の質の確保にも直接関わってくる重要な課題でございます。

平成27年度から始まる予定の「子ども・子育て支援新制度」では、国は、当初5%の給与改善を図ると言っておりました。

しかし、平成26年5月に発表された保育運営費の仮単価では、財源不足から3%の改善にとどまっております。

現在、既に処遇改善交付金という形で、2.85%分は措置をされていますので、これが3%では、ほとんど改善されたということになりません。

国は、掛け声倒れに終わらずに、将来を担う子供のために、もっと本腰を入れて、当初から約束の5%をきちんと何らかの形で対応をするようにすべきではないかと考えております。

九都県市でもこの問題は大きな話題になりまして、早速、九都県市首脳会議で、保育士の処遇改善に向けての改善を国に要望したところでもございます。
次に、保育士確保策についてでございます。

県内には、潜在保育士が約2万人いると推計されています。

議員がお話されましたように、既に資格を持っている潜在保育士は即戦力として期待できるため、その活用は極めて有効であると思います。

このため、平成26年度は、この貴重な「潜在保育士」の活用をしっかりと図るための事業に取り組むこととしております。

県登録の保育士にアンケートを行ったところ約5,300人の潜在保育士の方が新たな就職を希望していることが判明いたしました。

この結果を踏まえ、今後は、保育士としてのブランクがあり、心配な方には、現役園長からの話を聞いたり現場実習に参加してもらう機会を設けたりすることで、復帰に対する不安の解消を図ってまいります。

また、すぐに就職を希望する方には、県社会福祉協議会に設置した保育士・保育所支援センターが職場紹介や就職のあっせんを行っております。

こうした潜在保育士への復職支援を丁寧に行うとともに、保育士養成校の卒業生や保育士試験合格者にも積極的に働き掛けるなどを行って、保育士の確保にさらに一層取り組んで行きたいと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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