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掲載日:2019年5月22日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (白土幸仁議員)

救急搬送時間の短縮について

Q 白土幸仁議員(自民)

本県においては、人口10万人当たりの医師数が全国最下位です。しかしながら、平成24年度の調査によりますと、単純に病院数では347施設で全国6位、医師数は1万1143名で全国8位となり、医療費につきましては、県民1人当たり年間約26万円で全国で2番目に少ない額となっております。また、平成23年の調査では人口10万人当たりの一日の受療率は、入院が752名で全国44位、外来が5273名で全国38位となっておりますが、上昇傾向が続いておりますので、今後とも医療体制の充実が必要と考えます。
しかしながら、今現在の数字だけを見れば病院の数や医師の人数は充足をしているような感じも捉えることができます。そのため、患者と医師のミスマッチを解消できれば救急搬送時間の短縮が図られることから、本年4月より救急車両にタブレット端末を搭載し、新たな救急医療情報システムを稼働させております。これにより、受入照会4回以上の件数が3割程度減少する効果が期待されております。
そこで、お伺いいたします。
まず、一つ目の質問です。タブレット端末導入から3か月が経過しましたが、今現在の状況と搬送時間の短縮に向けた今後の取組についてお聞かせください。
続きまして、二つ目の質問です。昨年8月に策定された第6次地域保健医療計画では、今後5年間で1854床を整備することとし、このうちの約半数の897床を救急医療に関する病床として確保することとしました。救急医療の増床を行う中核的な9つの医療機関との間に、要請回数や待機時間が基準を超えた搬送患者を必ず受け入れる旨の協定を結ばれたとのとですが、現在の状況についてお聞かせください。
以上、2点について、保健医療部長にお伺いいたします。
最後に、三つ目の質問です。近年の救急搬送人員数の増加は、軽症救急搬送人員の増加と絶対数の多い高齢者の患者の増加の2つが主な原因となっていますが、いずれの年齢層においても軽症搬送の割合が増加しています。緊急性の高い重症患者を確実に、そして速やかに医療機関に収容できる環境をつくるために、いわゆるコンビニ受診を抑制することが重要と考えます。
ここでちょっとパネルを御紹介させていただきたいと思います。このパネルは、上の線グラフは救急搬送されている人員の数になります。しかしながら、患者の数はこの下の縦グラフになります。患者の数は、実は増えておりません。しかしながら、救急搬送の人員は増えております。この結果は、軽症搬送が増加していることが主な原因と考えます。いわゆるコンビニ受診を抑制するためには、救急隊が救急現場到着時に傷病者の緊急度や重症度に応じて適切な処置や搬送を行うため、傷病者の優先順位を決定するいわゆるトリアージを実施する必要があると考えます。
埼玉県においても緊急度、重要度の高い傷病者へのトリアージは行っていますが、東京消防庁では救急車による搬送の必要がないと判断できる基準を設け、救急隊は現場へ到着後、緊急性が認められない傷病者に対して自己通院を促すトリアージを実施しております。
またパネルを御紹介させていただきたいと思いますが、これは東京都の消防庁が実施しているトリアージでございます。現場到着してから緊急性が認められる、もしくは緊急性が認められないものに関して基準を設けてトリアージを行って、緊急性が認められないものは傷病者の同意を得て、緊急相談センターに了承をいただきながら、同意をいただきながら、自己通院を行っていただいております。
こういった基準を設けたトリアージに関しまして、是非埼玉県でも実施をしていただきたいと考えます。埼玉県においては、大人の緊急電話相談いわゆる「大人版♯8000」を本年10月に開始しますが、これは緊急通報において自己通院を促すトリアージを補完するものとなると考えます。緊急現場におけるトリアージの取組について、危機管理防災部長にお伺いしたいと思います。

A 石川 稔 保健医療部長

まず、新たな救急医療情報システムの現在の状況と搬送時間の短縮に向けた今後の取組についてでございます。
新システムでは、脳卒中、心筋梗塞など症状ごとに受入可能な病院を検索したり、消防機関が搬送実績を入力することで医療機関の最新の情報を共有できるようになり、より迅速な医療機関の選定が可能になりました。
また、4月28日からは、本庄児玉地域から多くの救急患者を搬送している群馬県との間でシステムの相互利用を開始しました。
システムの全面稼働からまだ3カ月しか経過していないため、搬送時間の短縮の効果は十分には把握できていない状況でございます。
しかし、消防機関からは「以前は大病院から順番に受入れを要請していたが、システムで照会回数が減った」、「ケースによっては搬送時間が、半分ぐらい短縮できる」といった評価をいただいております。
医療機関からは「受入状況の『見える化』により、救急患者の受入意識の向上に効果があった」といったお話もいただいております。
さらに、現場からの要望を踏まえて、ドクターヘリが現場に出動できるかどうかの情報をトップ画面に掲載するなど、適宜必要な改良を行っております。
また、一部の消防本部では、タブレット端末を使い、あらかじめ救急患者の心電図を医療機関に送信し、早期の治療開始を図るための試行的な取組も始められています。
今後も、消防機関や医療機関から御意見をお伺いし、搬送時間の短縮に向けた改善に取り組んでまいります。
次に、搬送患者を必ず受け入れる旨の協定を結んだ中核的な9つの医療機関の現在の状況についてでございます。
昨年度スタートした第6次地域保健医療計画に基づいて公募し、病床を配分した医療機関のうち中核的な9つの病院と、一定の条件で救急患者を必ず受け入れる旨の協定を締結いたしました。
この条件は、地域の消防職員や医療機関などで構成する県内6つの協議会がそれぞれ別に定めることとしております。
その具体的な内容は、例えば救急搬送の要請を受けた消防隊が4回以上照会しても受入れに至らない場合や、現場に30分以上滞在している場合などでございます。
協定を結んだ病院は、平成29年度までに順次病床を整備している段階でございまして、体制が整い次第、協定に基づく救急患者の受入れを開始いたします。
県といたしましては、協定を締結した病院が定められた基準に従って確実に救急患者の受入れができるよう支援をするとともに、新たな受入病院の拡大につきましても働きかけてまいりたいと存じます。

A 小島敏幸 危機管理防災部長

東京消防庁では、「軽症の傷病者」に対し、既往症がないか、意識や呼吸、脈拍に異常はないか、自力歩行できるか、などのチェック項目に該当する場合に、本人の同意を得て自力での受診を促すと伺っております。
本県では、平成22年に策定いたしました「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」に基づき、各消防本部の救急隊は傷病者のトリアージを行い、緊急度や重症度に応じて、適切に医療機関に搬送しております。
この基準では、「軽症の傷病者」の医療機関への搬送については、各消防本部において柔軟に対応することとしております。
具体的には、救急隊員が傷病者とのコミュニケーションを図りながら、東京消防庁のチェック項目とほぼ同じ内容の確認を行い、明らかに救急搬送が不要とされる方に対しては、自力での受診を勧めています。
その結果、県全体で年間30万件を超える救急出動のうち、2千件前後の事案で、救急隊が緊急性なしと判断し、御本人の同意を得て救急搬送をとりやめております。
トリアージを実施する際には、救急隊員が傷病者の緊急性を的確に判断することが重要です。
このため、県といたしましては、医師や消防職員で構成する県メディカルコントロール協議会などを通じて、消防本部にトリアージに関する最新の情報を提供してまいります。
また、御指摘のとおり救急車の適正利用を進めるには、本年10月から開始される大人の救急電話相談も有効でございますので、その周知にも努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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