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掲載日:2019年5月29日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (白土幸仁議員)

春日部駅付近連続立体交差事業について

Q 白土幸仁議員(自民)

この事業については昨年も質問をさせていただきましたが、本年は周辺の事情にも動きが出てまいりましたので、再度質問をさせていただきたいと考えます。
2014年から2016年の東武鉄道グループ中期経営計画の中の安全性の向上という項目に、春日部駅付近の連続立体交差事業の推進が上げられております。東武鉄道が社の基本戦略としてこの問題を認識していることから、鉄道高架実現への期待は以前にも増して高まってまいりました。
前回もお話しさせていただきましたが、県東部の中核駅である春日部駅は、東武スカイツリーラインと東武アーバンパークラインが、最近名前が変わりました。東武野田線が東武アーバンパークラインに変わりましたが、東武アーバンパークラインが乗り入れるターミナルステーションであるにもかかわらず、平成21年度踏切道実態調査によれば、春日部駅のすぐ近くにあるスカイツリー線第124号踏切は、県内最長のあかずの踏切となっております。ピーク時では1時間のうち57分間は閉まっている状態であり、この踏切を通過する主要幹線道路、県道さいたま春日部線はこの時間帯ほとんど機能していない状況です。その上、春日部駅周辺には、この踏切以外にも1時間当たり47分間閉まっているものが1か所、約40分間閉まっているものが3か所もあり、春日部駅周辺における東西を結ぶ道路網は完全に麻痺しております。
また、春日部駅にはいまだに東西を結ぶ自由通路がないため、わざわざ入場券を購入して駅構内を通らなければなりません。そのため、交通弱者とも言える車椅子を利用する障害者の方やベビーカーを押すお母さん、学校に通う児童生徒などでさえこの危険極まりない、1時間に3分程度しか開かない踏切を駅から300メートルも歩いて、それこそ文字どおり命がけで渡るしかないという状況です。
県内には24路線225駅ありますが、その中で自由通路がなく、さらに駅の近くに踏切もないため入場券を購入する以外に反対口に出ることができない駅は、2路線以上が交差するターミナル駅の中では春日部駅しかありません。私は、このような状況を一刻も早く改善する必要があると考えます。
一方、本年は、埼玉県公共事業評価監視委員会が事業の再評価を行う年となっております。可能であれば再評価を行う前に、このような春日部駅周辺の状況を改善するよう都市計画決定をしていただきたかったのですが、これができなかったことは非常に残念です。
県執行部や関係する諸団体の皆様におかれましては、この問題を解決するため最大限の努力をされていることは重々理解しているところではありますが、日頃より県執行部が春日部駅付近連続立体交差事業に関して課題とされている3つの事項、周辺のまちづくり、財源の確保、事業の期間の短縮ですが、周辺のまちづくりに関しては、昨年の5月、春日部市中心市街地まちづくり計画検討協議会によって方向性がまとめられ、県にも既に報告がありました。是非何としてでも来年度までには都市計画決定を期待するところであります。
春日部駅付近連続立体交差事業の都市計画決定に向けての課題と今後の見通しを知事にお伺いいたします。

A 上田清司 知事

この事業の大きな課題は3つあると先般も申し上げました。
あらためて確認をしますと、まず第1番目は「まちづくり」でございます。
東武鉄道は、東武野田線に東武アーバンパークラインという愛称を導入し、大宮駅から春日部駅間の急行運転や東武スカイツリーラインへの直通運転を計画する取組を発表しました。
これにより、春日部駅の役割や沿線全体の魅力を更に高めることが期待できるなど、まちの活性化の起爆剤として大変歓迎すべき状況が生まれております。
鉄道の利便性の向上にとどまらず、まちの賑わいにつながるような具体的なまちづくりの取組を見つけることが重要だと思います。
連続立体交差事業も、目指すまちの姿を実現するための一つの手法でありますから、この事業による波及効果を高めるまちづくりをいかに進めていくかということが重要だと思います。
例えば、この事業により、高架下空間や駅西口側に鉄道として使われなくなる土地が生み出されます。
そういう空間を春日部の魅力あふれるまちづくりにどんなかたちで具体的に活用できるか、こうした部分をまち自身が、春日部市自身がある程度決めていかざるをえないと思っておりますので、こうした構想を私たちもしっかり支援をしたいと思っております。
二つ目は、「財源の確保」です。
この事業には莫大な事業費が必要でありますので、財源を確保しなければなりません。
適正な受益者負担になるよう、県、市、東武鉄道の負担割合の協議も進めていく必要がございます。
三つ目は、「事業期間の短縮」です。
事業の長期化は、沿線の住民への負担が大きくなることに加え、いたずらに事業費を膨らませることになります。
昨年完成した浦和駅の高架事業は家屋補償が約40件あり、事業期間は、事業認可後13年の期間を要しています。
春日部駅付近連続立体交差事業では、120件の家屋補償が伴うので、事業期間がこの13年よりももっと長期化する可能性もございます。
しかし、こういうかたちで長引いては極めて問題だと思っておりますので、交渉期間や工事期間の短縮をどうすれば効率的に事業が進められるかもっと知恵を出さなければならないというふうに思います。
こうした部分で、若干、東武鉄道や春日部市との調整に、時間を費やすことが多くなると思っております。
今後の見通しでございますが、ただ先ほども申し上げましたように、浦和駅のようなかたちになっていればもっとかかるような話になってしまいますので、現在進行中の少子高齢化の進展、それに伴うまちの変化、状況変化なんかを考えれば、やはり時間軸を考えなければならない。
つまり、できるだけ早く都市計画を決定しなければならない、こんなふうに私は思っております。
したがいまして、引き続き、都市計画決定に向けて、地域の皆様の理解が得られるような、そういう計画になるように関係機関としっかり協議を進めていきたいと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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