埼玉県議会 トップ画像

ここから本文です。

ページ番号:33116

掲載日:2019年5月29日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (白土幸仁議員)

所在不明児について

Q 白土幸仁議員(自民)

先月、神奈川県厚木市のアパートで当時5歳だった男の子の遺体が見つかり、父親が保護責任者遺棄致死罪容疑で逮捕されるという痛ましい事件が発覚しました。報道によれば、2014年5月22日に児童相談所の職員が警察署を訪れ、今年4月に中学校に入学するはずの男児が入学していないと通報し、警察が父親立会いのもとアパート室内を調べたところ、残念なことに身長約1メートルの子供の白骨化した遺体が発見されたとのことです。
所在不明児童に関しては、昨年の12月の読売新聞の一面に自治体が所在を把握できていない乳幼児に関する調査結果の報道がありました。平成24年に実施した乳幼児健診を受けていないため、所在の確認ができない乳幼児が37都道府県、334市区町村で4176名もおり、そのうち本県は638名ということで、この調査によれば東京都に次いで2番目に多いというものでした。
さきの2月定例県議会において、我が会派の星野光弘議員がこの記事の内容について質問いたしました。県の調査によれば、実は所在不明児数に関する公式な統計はなく、この新聞社の調査では市町村が転居先を調査しても所在が分からない子供の数だけではなく、親の仕事の都合で健診を受けなかった子供の数なども含まれているとのことでした。
そして、保健医療部長は答弁の中で、本県では報道で所在不明とされた638人について、国に先駆けて調査に着手した。その結果、363人は仕事の都合や保育園での健診を受けたなどの理由で健診を受けなかった子供、52人は既に母国である海外に帰国したことを確認。残る223人については、訪問調査を行ったところ、居住の実態がないことが明らかになり、市町村の虐待担当課で所在などを把握するための調査を引き続き進めているとのことでした。
私は、言うまでもなく、所在不明児に関しては確実に0(ゼロ)人にしていく必要があると考えます。人員と労力と時間をかけて、地道に確認作業を続けるしかこの問題を解決する手だてはないと考えます。
そこで、お伺いします。
まず一点、先ほど述べましたが、さきの定例会において保健医療部長は、調査を引き続き進めていると答弁されました。重要なことは所在不明児を発生させないこと、また、早期に把握することです。そのため、母子保健サービスの観点から何ができるのでしょうか、保健医療部長にお伺いします。
また、児童虐待を防止するため、厚生労働省も住民基本台帳に登録がありながら所在が確認できない子供の実態調査に初めて乗り出したことが報道されております。ついは、所在不明児童に関して今後どのような対応をとられるのか、福祉部長にお伺いします。

A 石川 稔 保健医療部長

所在不明児を発生させないため、また、早期に子供達の状況を把握するためには、市町村が担う母子保健サービスは、その重要な機会になるものと考えています。
このため、母子保健の担当者は、子供の健やかな成長を支援する本来の任務だけでなく、妊娠から出産、子育て期にかけて切れ目なく虐待や所在不明となるリスクの把握に努めることが重要でございます。
具体的には妊娠の届出が遅かったり、妊婦健診が未受診だったりする場合は、まず妊婦をきめ細かくフォローしていく必要がございます。
また、新生児訪問や乳児家庭全戸訪問の際には母親の精神状態や家庭状況をしっかり把握し、必要な場合は訪問を繰り返すなどの対応を取る必要があります。
さらに、乳幼児健診や各種予防接種を受けないことも、リスクの兆候として捉える必要があります。
こうした母子保健サービスの遂行過程で把握した家庭状況やリスクを整理し、必要な支援につなげるため、市町村の虐待担当を始め関係機関との情報共有を図ることが大切です。
その上で、所在不明児を確認した場合には、速やかに児童相談所や警察などに所在調査を要請することが重要です。
議員お話のように所在不明児を0(ゼロ)にする必要がございます。
県といたしましては、今後も母子保健サービスを担う市町村保健師を始め担当職員に、虐待リスクの高い家庭の把握やフォローの仕方、さらには、適切な対処方法などについて研修を行い母子保健体制の強化に向け積極的に支援をしてまいります。

A 鈴木豊彦 福祉部長

子供の所在が不明となる場合は、乳幼児健診や就学時健診を受診していなかったり、児童手当の現況届を提出しなくなるなどの予兆がございます。
そうした予兆があった場合にはそれを見逃さず、関係機関が情報をつなぎ合わせながら、所在を確認していくことが大切です。
そのためには、まず市町村に設置している「要保護児童対策地域協議会」において個別ケースについての調査、検討がなされ、保健センター、小学校、保育所などの関係機関の役割分担の下に、所在の把握と安否の確認が行われる必要がございます。
また、住民票や戸籍の記載事項、児童手当の受給状況などの調査についても状況によっては必要になります。
そして、こうして市町村段階で調査をしてもなお所在がつかめない場合には、市町村から児童相談所に児童福祉法に基づく通告が行われることになります。
市町村から通告を受けた児童相談所では、親子ともに所在不明の場合は、全国の児童相談所に情報提供を求めるとともに、警察とも連携して所在の把握に努めます。
また、親が子供に会わせないなど子供の安否が確認できない場合には、警察に援助を要請し立ち入り調査を行うことになります。
その際、保護者が立ち入りを強く拒否するなどして応じない場合には、裁判所の許可を得て強制的に鍵を開けて家の中へ入り子供を探す、「臨検・捜索」を行うこととしております。
臨検・捜索に当たっては、手続きを適正に行うことや親の拒否的な行動に適切に対応することが必要になります。
このため、県では、昨年度から具体的なケースを想定した実践的な訓練を行っており、今年度も11月に県警察本部と協力して実施する予定としております。
県といたしましては、今後、市町村に対し、所在不明の予兆が認められる全てのケースを改めて調査し、まずは要保護児童対策地域協議会の検討対象とするよう指導してまいります。
そしてその上で、それぞれの状況に応じた所在調査や安否確認が行われるよう徹底を図ってまいります。そうしたことにより、子供の命を守るための対応をしっかりと行ってまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?