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掲載日:2019年5月22日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (権守幸男議員)

県立学校の敷地に浄化槽を埋設することについて

Q 権守幸男議員(公明)

阪神・淡路大震災のときには、下水管や水道管が至るところで破損をしました。水洗トイレは水が流れなければ、一人が使ってそれで終わりです。排便は堆積したままです。支援物資の食料や水を口にした後、訪れるのは排せつ行為です。ところが、水洗トイレは使えない。仮設トイレがあるとの声も聞こえてきそうですが、一定人数が利用した後は、バキュームカーでくみ取らない限り使用不可能となります。バキュームカーは昨今激減をいたしました。下水管に直接排せつ物を落とすマンホール型トイレが注目されておりますが、これも下水管が破損していれば、公衆衛生上使用は困難になります。阪神・淡路大震災のときには避難所となった学校のトイレ、学校の周囲の排水溝は人ぷんで埋まったと伺っております。食料の備蓄も大事ですが、食べた後のトイレの確保が課題となることは歴史の教訓です。私は、今こそ県立学校の敷地内に合併処理浄化槽を埋設すべきだと訴えたいのです。
電気の復旧は3日間、水道は10日間かかると言われております。一つの避難所に詰めかける避難者が約1000人と仮定すると、学校の敷地に50人槽の合併処理浄化槽を2基埋設しておけば、1000人の排せつ物を約10日間貯留できます。また、ふだんは雨水を流入させておけば、校庭への放水、植栽への散水に利用できます。
そこで、県立学校の敷地に合併処理浄化槽を埋設することについて、教育長の御所見をお伺いいたします。

A 関根郁夫 教育長

議員お話しのとおり、災害時の公衆衛生を保つため避難所である県立学校に排泄物を貯留する施設を埋設することは効果的であると考えております。
この考え方を踏まえ、県の地域防災計画において防災拠点校と位置付けている県立学校38校には、排泄物を貯留する機能を持つ汚水貯留槽を設置しております。
防災拠点校以外の避難所に指定されている県立学校には、汚水貯留槽を設置しておりませんが、避難所の防災機能のあり方については設置主体である市町村の判断となります。
実際、市町村により防災倉庫や防火水槽が県立学校に設置されている例もあります。
災害時に避難者がトイレに困ることがないよう、市町村から排泄物を貯留する施設の設置の要請があれば、設置場所の確保などについて積極的に協力してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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