平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （権守幸男議員）

感染症対策について

Q　権守幸男議員（公明）

東日本大震災では、被災地の多くの自治体において初期の公衆衛生システムそのものが崩壊するという、かつてない厳しい状況が生まれました。感染対策はその中の一つです。地震や津波の発生直後は、飲食物からの感染症である食品媒体感染症の問題や発熱やせき、たんといった症状が出る呼吸器感染症が大きくクローズアップされ、その後、徐々にダニや昆虫などから感染する昆虫媒介感染症が増えてくる傾向となることが知られております。
阪神・淡路大震災や東日本大震災の被災地ではレジオネラ症も複数認められ、急性呼吸器症候群、インフルエンザなどの発生が認められております。本県は人口が密集しており、一たび感染症が発生すれば一瞬にして広がる可能性があり、すぐに対応しなければなりません。
ここで伺います。医療キットが各保健所を含め設置されておりますが、例えばこの中に感染症に対して対応できる薬などが常備されているのか、また、このような震災後の感染症に対してはどのように対策を考えておられるのか、特に迅速に対応できる状況かどうか、保健医療部長にお伺いをいたします。

A　石川　稔　保健医療部長

まず、医療キットについてでございますが、「医療セット」の中には、感染症等の発生を防止するための消毒薬や治療に用いるための抗生物質、解熱鎮痛剤などが含まれています。
次に、震災後の感染症への対策についてでございます。
感染症は、発災後1週間頃から発生することから、県では医療セットのほかに、県内医薬品卸業者に流通在庫の一部をストックしてもらう、いわゆる「ランニング備蓄」により感染症治療薬を確保しています。
また、地域防災計画では、保健所を中心として、消毒や害虫駆除など市町村の防疫活動の支援、指導を行うこととしています。
さらに、被災地や避難所における住民の健康状態について、市町村と連携して迅速に情報収集することにより、感染症の発生を早期に察知して、まん延防止に努めてまいります。
今後とも、平常時から市町村、医師会、医薬品卸業協会などの関係団体と連携を密にし、感染症対策を迅速に実施できるよう、万全を尽くしてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。