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掲載日:2019年5月29日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (権守幸男議員)

可搬型の災害用医療資材・救急医療セットを防災拠点校に備えておくことについて

Q 権守幸男議員(公明)

首都直下大地震などの大災害に備え、本県は災害拠点病院を整備しています。広い埼玉県に14か所です。医療救護チームDMATもあります。一方、薬や救急蘇生セットなどを詰めた医療キットを中央防災基地など22か所に合計43セット整備しています。発災後、ヘリや車両で救護所へ搬送されます。しかしながら、発災直後、道路は崩壊した建物やがれきにふさがれ、車両の走行は困難をきわめます。さきの大震災においても建設会社が道路のがれきを撤去した後、初めて自衛隊や警察の車両、救急車が活躍できるようになりました。発災直後は備蓄してある医療キットの陸送は困難をきわめるでしょう。一方、防災ヘリも2月の大雪のときに3機ある防災ヘリのうち、稼働できたのは1機だけだったことは記憶に新しいところです。何が起こるか分かりません。この防災ヘリも含め、発災直後は重篤な患者の搬送にも時間を割かれるでしょう。
一方、発災後は同時多発的に至るところにおびただしい人数の傷病者が生まれます。地域の診療所も被災し、医療機器はがれきに埋まるでしょう。医師も避難なされるでしょうが、十分な医療機器や薬などは持ち合わせていないことが多いと思われます。そこへ外傷を負った市民が多数避難してきた場合、蘇生器や吸引器、気管挿管用具、縫合・切開用具、注射・輸液用具などの医療機器が備えてあれば直ちにその場で治療できます。ですから、大災害発生の初動期の対応として、地域の救護所や避難所となる防災拠点校に応急医療のできる体制を整えておくべきであると申し上げたいのです。
既にJR各社は、昨年新幹線の全編成に聴診器、手動血圧計、ペンライト、脈拍や動脈血中酸素飽和度の測定器など協力医師支援用具を常備する体制を整えました。単なる乗客として乗り合わせた医師が次の駅に停車するまでの間、車内で治療できるようにしたのです。本県も民間であるJRと同じ発想に立てないでしょうか。
避難場所となる防災拠点校には毛布や紙おむつ、簡易トイレ、粉ミルク、それに乾パン、アルファ米、飲料水、さらに発電機、通信機器、仮設トイレ、テントなどの備蓄が進められております。ここに蘇生器、吸引器、気管挿管用具、縫合・切開用具、注射・輸液用具からなる可搬型の災害用医療資材・救急医療セットを備蓄するお考えはないか。大震災のときに疾病者の発生する確率は、新幹線の乗客よりも何百倍、何千倍も高いはずです。是非とも保健医療部長の前向きな御答弁をお伺いいたします。

A 石川 稔 保健医療部長

県では地域防災計画に基づき、市町村が災害時の医療活動のために備蓄する医薬品等を補完することを目的に「緊急医薬品等医療セット」を備蓄しています。
この医療セットは、地域防災計画の被害想定と阪神淡路大震災の被害状況を踏まえ県内の負傷者数43,000人を想定し、医薬品等の必要量を積算して定めたもので、県全体をカバーするのに十分な備蓄量となっています。
発災後2日~3日の初動期において、医師などの医療救護班が、市町村が設置する救護所において使用することを想定した医薬品や医療機器等195品目を1セットとし、蘇生器や吸引器なども含んでいます。
現在、医療セットは搬送や管理の利便性、効率性等の観点から県全体で43セットを防災基地や保健所、県立病院等県有施設22か所に配備をしております。
したがって、防災拠点校に新たに配備するためには現在の配置場所を見直すことが必要になります。
防災拠点校にあらかじめ医療セットを配備することは、医療救護班が派遣された際に速やかに応急医療が行えるというメリットがございます。
しかしながら、防災拠点校が必ずしも救護所に指定されるとは限らないこと、各防災拠点校が適切な管理環境を整えなければならないことなど、課題もございます。
今後、こうした課題や県全体の配置バランスなどを勘案した上で、関係部局と連携し検討してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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