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掲載日:2019年5月22日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (権守幸男議員)

骨髄移植ドナー登録の推進について

Q 権守幸男議員(公明)

昨年の9月、記憶に新しいことかと思います。私たち埼玉県議会は、全会一致で請願書を採択しました。それは骨髄バンク・ドナー助成制度の創設を求める請願書であります。この請願採択は都道府県議会では全国初であり、画期的なことでありました。骨髄移植を求める患者さん、その家族、また、骨髄移植を推進する全ての方々にとって明るく希望あふれるニュースでした。私もこの場で賛意を示した一人の議員として、埼玉県議会を誇り高く感じました。
さて、骨髄移植の推進に欠かせないことですが、その一点目は、骨髄バンクのドナーを増やすことです。本県ではボランティア精神を後押ししていることもあり、ドナー登録者は確実に増え、2万5千人を超えております。そこで、本県はボランティア精神で骨髄移植を推進される埼玉骨髄バンク推進連絡会への力強い後押しを今後も続けるべきと考えますが、保健医療部長の御所見を伺います。
重要な二点目を申し上げます。それは、骨髄移植ドナー助成制度を県下全域に普及することです。ドナーになるためには、検査や入院の費用は一切かかりません。しかし、いざドナー候補者となり、実際に提供するときを迎えますと、7日間程度の通院もしくは入院が必要となります。この間の有給休暇制度ですが、官公庁と大手企業では整備がなされています。ところが、中小企業や自営業者なども同じように7日間程度休まなければならないにもかかわらず、有休とはなりません。
ここを支える仕組みを本県は作りました。骨髄移植ドナー助成制度であります。この骨髄移植ドナー助成制度は、県と市町村で1日1万円ずつ、7日間分14万円を骨髄提供者に支給するものです。県内市町村でいち早く相呼応された市町村が6市町あります。過去10年間の実際の骨髄提供者の人数を見ますと、提供者数が二桁となったのは12市です。残りの51市町村は一桁台でありました。まだまだという感がいたします。志のある骨髄提供者を支援する制度が県下全ての市町村で実施される、そういった本県をつくり上げるべきと考えます。
再度、市町村に働き掛ける御決意を保健医療部長よりお聞かせください。

A 石川 稔 保健医療部長

先ず、埼玉骨髄バンク推進連絡会に対する力強い後押しを今後とも行うかについてでございます。
現在、本県における骨髄バンクドナー登録者数は26,601人で東京都に次ぐ全国第2位となっております。
これは連絡会の皆様が、ドナー登録に必要な採血を同時に行える献血会場でドナー登録の意義や必要性について丁寧に説明していただいた結果と考えております。
県はこれまでも、連絡会が実施する「いのちを考える」読書感想文コンクールをはじめ患者家族の交流会や医療相談会を後援するなど共に行ってまいりました。
これからもドナー登録推進のため、県は連絡会を大切なパートナーとして、しっかりと支援をしていきたいと考えております。
次に、骨髄提供者への助成制度についてでございます。
この制度は、一人でも多くの県民に骨髄バンクの意義を知っていただき、ドナー登録をしていただけるよう、実施主体を県民にもっとも身近な市町村とし、県が財源の一部を補助する仕組みといたしました。
こうした骨髄提供者への助成を、県と市町村が協働して実施する取組は全国で初めてのことでございます。
現在、8割を超える52市町村において既に開始、若しくは年度内の実施に向けた具体的な検討が進められております。
実施時期が未定としている市町村に対しましては、今後とも、直接足を運んで制度の必要性をねばり強く説明し、すべての市町村がすみやかに制度を実施していただけるよう、力強く働きかけてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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