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掲載日:2019年5月22日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (権守幸男議員)

サービス管理責任者の養成について

Q 権守幸男議員(公明)

グループホームの運営には、サービス管理責任者という資格を持った方が必要です。このサービス管理責任者の研修は大変人気が高く、なかなか受講できないと聞いております。多くのグループホームが整備されてもサービス管理責任者の資格を持った方がいなければ運営はできません。
そこで、県ではどのようにサービス管理責任者を養成してきたのか、また、今後どのように増やしていくのか、福祉部長に伺います。

A 鈴木豊彦 福祉部長

グループホームには、サービス管理責任者を必ず置かなければならないことが国の基準により定められています。
サービス管理責任者は、入居している障害者の個別支援計画を作成するとともに、適切にサービスが提供されているかを確認する役割を担っております。
この資格の取得には、医師や看護師などの資格を有する場合は5年、支援員など、資格を持たない場合は10年の実務経験と5日間の専門研修の受講が必要となります。
県では、平成18年の障害者自立支援法の施行後、毎年サービス管理責任者の養成研修を行ってまいりました。
特に、平成22年度からは内閣府から「埼玉県サービス管理責任者の資格要件弾力化特区」の指定を受け、資格を持たない人の実務経験年数を10年から5年に緩和するなど、対象者の拡大に努めてまいりました。
この結果、平成25年度までに約1000人のサービス管理責任者を養成することができました。
県内のグループホームは、現在536か所ございますが、今後とも新たな設置が見込まれますことから、サービス管理責任者のさらなる養成が必要となります。
今年度からは、障害者団体や事業者からの資格者をさらに増員してほしいという要請に応えるため、受講希望者に応じて会場を決めるなど、申込者全員が研修を受けられるようにいたします。
こうしたことにより、今後ともサービス管理責任者が不足することのないよう、しっかりと養成してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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