埼玉県議会 トップ画像

ここから本文です。

ページ番号:33054

掲載日:2019年5月22日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (権守幸男議員)

既存住宅の活用について

Q 権守幸男議員(公明)

本県の障害者グループホームは、平成25年度末で536か所、3173人分の整備が図られております。しかし、県内の関係者からは、まだまだ少ないのでもっと増やしてほしいとの声が寄せられております。そこで、すぐにでも入居できる既存住宅が活用できればよいのですが、現在建築基準法上の用途変更が大きな壁となっております。
これは既存住宅をグループホームに転用した場合には、建築基準法の用途が住宅ではなく寄宿舎としての扱いとなり、準耐火構造の防火間仕切り壁の設置など住宅用途では求められない規定を満たさなければならないからです。既存住宅でこのような条件を満たす適当な物件はほとんどありません。そのため、大規模な改修が必要となり、資金面からも既存住宅をグループホームに転用することを実質的に不可能にしています。
私は、こうした課題に先進的に取り組む愛知県を調査してまいりました。愛知県は、障害者グループホームの確保が重要であることから、既存住宅の有効活用を図るための協議会を立ち上げました。その結果、取扱要綱を策定し、十分な防火・避難対策などを講じた場合、地上2階、延べ床面積200平方メートル未満の既存住宅については、取扱いを住宅のままで建築基準法上の寄宿舎への用途変更の手続を要しないこととし、防火間仕切り壁の設置などを不要とする取扱いを平成26年4月1日から開始しました。また、福島県、鳥取県でも同様な対応がされております。
共通するのは、障害者が地域で安心して安全に暮らせるために真に必要なことは何なのかを関係部局が集まって、部局の枠を超えて検討したところであります。障害者グループホームの建築基準法の用途については、法律上明確な規定がなく、建築主事を置く特定行政庁の判断に委ねられております。すなわち埼玉県内の障害者グループホームの取扱いを住宅とするか寄宿舎とするかは、政令市のさいたま市と中核市の川越市をはじめ特定行政庁の42市町を除き、埼玉県が判断するのであります。
本県においてもそうした視点から、既存住宅を活用した障害者グループホームを設置しやすくするための対応を行うべきと考えますが、知事の見解をお伺いします。

A 上田清司 知事

障害者グループホームを普及していくことは、障害を持った方々が地域の中で安心して安全に暮らしていく上で重要であると認識しております。
そのために既存住宅を活用していくことは大変有効な手段だと権守議員のご指摘の通りだと思います。
一方、昨年2月、長崎の認知症高齢者グループホーム火災で5名の尊い命が失われてしまうという事故も起きたりして、福祉施設の安全を確保することの重要性も改めて認識されたところでもございます。
こうしたこともあり、これまでグループホームを建築基準法上、防火間仕切り壁が義務付けられている「寄宿舎」として扱い、安全を確保してきたところです。
しかし、防火間仕切り壁の設置は高額な費用が掛かることから、既存住宅活用への障害になっており、この緩和が求められておりました。
そこで、先の通常国会で、グループホームの防火上の規制緩和についての議論が行われました。
その結果、グループホームは寄宿舎とした上で、スプリンクラーを設置した場合には、防火間仕切り壁の設置を不要とする、そういうことになりました。
この建築基準法施行令の改正は、本年7月1日から施行されています。
これによって一定の解決が図られましたので、他にも耐震性や階段の傾斜に関する基準などの課題も残っていますが、一歩前に進んだものと思われます。
今後、既存住宅のグループホームの活用状況を精査して、その効果と課題について研究が必要かと思います。
併せて、本県でどのようにしたら既存住宅をグループホームとして安全に活用できるか関係部局にしっかり検討させていただきます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?