埼玉県議会 トップ画像

ここから本文です。

ページ番号:33012

掲載日:2019年5月29日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (権守幸男議員)

行方不明者への対応について

Q 権守幸男議員(公明)

このところ、地域の防災無線を通じて行方不明者や迷い人を知らせる放送をよく耳にするようになりました。そのたび必死に探す御家族などを思うと胸が痛みます。厚労省の推計によりますと平成24年時点で65歳以上の高齢者3079万人のうち、認知症の方は約15パーセントの462万人に上ります。認知症になる可能性がある軽度認知障害MCIの高齢者も約400万人、合計約862万人。実に65歳以上の4人に1人が認知症とその予備軍です。今後も高齢者の増加に伴い、認知症高齢者もますます増えることが予想されます。
警察庁によると、認知症による徘徊などが原因で行方不明者として警察に届けられた方は、平成24年時点では9607人、そのうち平成23年以前に届け出のあった方も含め、9478人は所在が確認され保護されましたが、約4パーセントに当たる359人は死亡後の発見となっています。大変悔しい事実であり、誠に残念です。
一方、警察で保護されたにもかかわらず、身元が分からないまま介護施設などで暮らしている方は、平成26年5月末時点で13人となっています。先日、身元不明のまま狭山市内の施設に入所していた男性が約18年ぶりに御家族と再会したとの報道がありました。いまだに身元不明の方々が、一日も早く御家族の方に会える日が訪れることを願っています。
また、愛知県では、徘徊の男性が起こした鉄道事故により、介護していた妻が鉄道会社から損害賠償を求められる悲劇的なケースがありました。まだ裁判は続いていますが、このような悲劇が繰り返されないためにも、安心して過ごせる地域づくりが急がれます。
徘徊などによる行方不明者を早期に発見し保護していくためには、地方自治体が情報を共有し、連携を強化すべきであります。中でも都道府県は、市町村を結ぶ重要な役割を果たすべきと考えます。
そこで、上田知事にお伺いします。高齢行方不明者の捜索は一義的に言えば警察本部となりますが、知事部局としてさきに述べた認知症などによる行方不明者の対策について、警察情報の活用を含めて県内市町村やほかの都道府県とどのように連携をとり、情報を共有していかれるのか、また、どのように対応していくのか、具体的にお答え願います。

A 上田清司 知事

認知症高齢者は今後ますます増加することが予想され、徘徊などに伴う行方不明者も増加していくものと思われます。
また、交通網の発達により、その移動範囲も広範囲になってまいりました。
こうした認知症高齢者が行方不明になった場合、御家族が一番最初に届け出られるのは警察だと思います。
これまで身元不明の高齢者を保護した市町村が警察に行方不明者の照会をしても、警察の行方不明者照会システムでは氏名でしか検索できず、認知症のような名前も分からない人は事実上捜索が困難だという状況にございました。
警察庁で6月の初めに、こうした問題を踏まえて、氏名が分からなくても写真や身体特徴、所持品などを手掛かりに検索できる身元確認照会システムを新たに活用するよう各警察本部に指示をいたしました。
このシステムは捜査を目的とした身元確認などに使われてきたものですが、行方不明高齢者の捜索にも活用するとのことでございます。
これにより、警察が行方不明高齢者を発見する可能性はかなり向上するのではないかと期待ができます。
一方、県においても、行政と警察が協力して行方不明者を発見するための「埼玉県認知症高齢者等徘徊SOSネットワーク」を本年3月に整備しました。
このネットワークは県内の市町村だけではなく、近隣の都県などにも調査依頼を広げ、お互いに情報共有する仕組みでございます。
この仕組みは行方不明になった後に高齢者を探すものですが、県としては、まずは行方不明者を出さないことが重要であると考えています。
そこで、認知症高齢者の身に着けるものに、居住市町村名や氏名を書いてもらうことなどを広めていくとともに、民生委員や認知症サポーターなどによる見守り体制を更に充実させていこうと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?