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掲載日:2019年5月22日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (荒木裕介議員)

空き教室の有効活用について

Q 荒木裕介議員(自民)

本県に限らず、少子化に伴い学校には空き教室が目立っております。この空き教室の運用についてはそれぞれ自治体の判断に任せられておりますが、高齢社会に突入している現在、様々な活用を考えて実施しているケースをいくつか見かけます。その中には、デイサービスのような高齢者向けの事業を行っているケース、児童館的な役割を担っているケースや学童クラブとして利用している場合もございます。人口が増加している県南地域でも地域によっては一学年2クラスという少人数の学校も増えております。私は、これらの空き教室を恒久的にとは言わないまでも、地域の実情に合わせ、生涯学習の場として一時利用していくことも必要ではないかと思っております。
学校を取り巻く環境は日々変化し続け、地域との連携は不可欠になっております。北海道では、保護者や地域住民が中心になって学校を支援する活動を通して地域の連帯感を高めようと、平成19年、文部科学省、学校支援を通じた地域の連帯形成のための特別調査研究が行われており、学校支援ボランティアが、一、教科書等の学習サポート、二、異世代交流、三、教育環境の整備、四、学校と地域の連携事業の柱で構成された様々な事業を行っております。また、新潟県では、地域とともに創る教育「共創教育」の中で、教育コーディネーターを中心とした学校の応援団づくりに取り組んでおります。その中で、学校図書室の運営を地域に開放することで地域力を高め、学校教育の質を高めることに成功しています。
一例を挙げると、放課後児童クラブ(徳島県、和歌山県、石川県)、ボランティアハウス(島根県)や高齢者向け地域社会サークル(埼玉県)、歴史民俗資料室(愛知県、保育所分園、神奈川県、宮城県、東京都、福岡県)、デイサービスセンター(千葉県、北海道)などに活用されております。
特に、空き教室を待機児童の解消につなげようとする保育所分園として整備し、利用している自治体が思いのほか多いことに驚かされます。保育所整備に限らず放課後児童クラブとして活用する場合、高齢者福祉施設として活用する場合、また、それらの活用に伴う撤去工事については、厚生労働省や文部科学省などから国庫補助を受けることもできます。
そこで、教育長にお尋ねをいたします。空き教室の活用方策については、学校や設置者である市町村の判断によるところでありますが、県内の活用実態の調査や市町村教育委員会への活用事例の紹介を通して、高齢者向け事業や生涯学習の拠点などの活用も含め効果的な活用を促すべきだと考えますが、今後、県としましてはどのようにお考えでありましょうか。
以上、教育長にお尋ねをいたします。

A 関根郁夫 教育長

空き教室を地域の方々に積極的に利用していただくことは、子供たちと地域の方々との交流の機会が増え、子供たちが様々な経験を積むことにつながります。
子供たちは学校や家庭だけでなく、地域の中で成長していくことから、空き教室を開放し、地域に開かれた学校づくりを進めることは、子供たちの教育環境を豊かにする効果もあると考えます。
空き教室をどのように活用するかは、将来的な児童生徒数の見通しや、近隣の公共施設の状況、住民の方々のニーズなど各地域の実情を踏まえて、学校の設置者である市町村教育委員会が判断するものでございます。
毎年県が実施している調査では、今後も使用しない教室を、高齢者向け事業や生涯学習の拠点として転用し、新たに活用している例も見られます。
また、他の用途に転用せずに、ボランティア団体の活動の場として貸し出すなど、地域の方々に利用していただいている例もございます。
県といたしましては、このような県内での事例を市町村教育委員会に紹介し、学校がより一層地域の方々に親しまれるよう効果的な活用を促してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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