埼玉県議会 トップ画像

ここから本文です。

ページ番号:33070

掲載日:2019年5月22日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (荒木裕介議員)

2020年東京オリンピック・パラリンピックの運営について

Q 荒木裕介議員(自民)

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでは、サッカーについては埼玉スタジアム2002、さいたま市、射撃については陸上自衛隊朝霞訓練所、朝霞市など、ゴルフについては霞ヶ関カンツリー倶楽部、川越市での開催が予定をされております。また、今年6月に入って開催地である東京都がバスケットボールの会場として新たな施設の建設を見直し、さいたまスーパーアリーナなど都外施設の活用を検討している旨の報道がありました。
オリンピックの競技会場及び会場周辺には、競技を観戦するため、世界中から多くの方々が来ることが予想されております。県民の方々にボランティアをお願いすることもあるかと思います。また、本県の世界に向けた大きなPRのまたとない機会にもなることから、周辺道路などのハード面の整備や目に見える環境整備が必要となります。また、ハード面の整備だけではなく、大会を運営するオペレーションやソフト面の整備も必要となってまいります。
東京オリンピック・パラリンピックが開催されるに当たり、私が懸念していることの一つは、観客のスムーズな輸送であります。競技予定地のうち埼玉スタジアム2002は、2002年のFIFAワールドカップサッカー大会で会場となった経験がございますが、陸上自衛隊朝霞訓練所と霞ヶ関カンツリー倶楽部については、これまで経験したことのない多くの観客を輸送することとなります。2002年のFIFAワールドカップサッカー大会では、埼玉スタジアム2002最寄りの浦和美園駅のほか、JRのさいたま新都心駅、浦和と東浦和の各駅及び東武伊勢崎線の北越谷の4駅を利用し、各駅からシャトルバスが運行されました。オリンピック・パラリンピックでは、それぞれの会場についてこのような輸送体制が必要になると考えます。
また、多くの外国人の来場が見込まれますが、このような方々をスムーズに案内するには、競技場やその周辺において英語だけではない多言語の表示や案内が必要になるとも思われます。
開催まで6年の準備期間がありますが、円滑な運営のためには計画を立てるだけではなく、何回か実際にシミュレーションを行うことが不可欠です。そのことを考慮すると6年間という期間は余裕のある期間ではありません。このような大規模な大会では、混乱なく安全、確実に観客を輸送することが何よりのおもてなしであるとも考えます。
6月20日には、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会埼玉県運営支援検討会議が開催されたと聞いております。
そこで、県民生活部長にお尋ねをいたします。まず、県内の競技会場への観客輸送の検討状況はどのようになっているのでしょうか。また、来場される外国の方々のために英語以外の多言語の表示が必要とも考えますが、これには案内の表示だけではなく、運営スタッフやボランティアの方々もこれらの言語を理解できることが必要であると考えます。これら案内表示の整備や人材の養成、確保をどのように行っていくのか、以上お尋ねをいたします。

A 福島 勤 県民生活部長

まず、「観客輸送の検討状況はどうなっているのか。」でございます。
世界的なイベントであるオリンピック・パラリンピックには、国内外から多くの観光客が訪れます。
これらの観客を安全・迅速・確実に輸送することは、大会関係者に課せられた重大な使命でございます。
選手、関係者も含めた各競技会場への輸送計画は、大会組織委員会が開催都市である東京都と連携をして策定することになっております。
現在、関係省庁、東京都、交通事業者などの関係団体からなる「輸送調整会議」に本県も参加いたしまして、県内各競技会場と複数の最寄駅とを結ぶルートやシャトルバスの運行などについて検討を行っているところでございます。
次に、「来場される外国の方のための多言語表示について、案内表示の整備や人材の育成・確保をどのように行っていくのか。」についてでございます。
2020年の本大会開催時はもとより、その前年にはプレ大会が開催され、多くの外国人が本県を訪れます。
その際、快適な滞在と円滑な移動を支援するとともに、本県の魅力を堪能していただくためにも、多言語による案内表示やスタッフ、ボランティアの多言語対応能力が求めらております。
今年の3月に、東京都が中心となって「多言語対応協議会」を設立しました。
メンバーは、関係省庁をはじめ、本県など九都県市首脳会議や関東地方知事会議を構成する自治体、交通、道路、観光、宿泊、飲食、サービスなど、様々な部門の56の団体でございます。
この協議会が、日本語、英語に加え、エレベーターや非常口などを絵で表わすピクトグラムを活用し、観光案内表示、道路標識などを多言語表示にするためのガイドラインを今年度末までに策定をいたします。
これを基に、本県を含む関係団体がその整備に取組んでいくことになっております。
スタッフやボランティアについては、既に登録されている通訳ボランティアの活用を図るとともに、県国際交流協会や市町村、更には県内大学や企業とも連携し、登録者数を大幅に増やしていきたいというふうに考えております。
こうした取組を通して、2019年のプレ大会を目標に、観光や医療などそれぞれの目的に応じたスタッフやボランティアを確保するとともに、スキルアップのための研修を計画的に行い、必要な人材の育成に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?