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掲載日:2019年5月22日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (荒木裕介議員)

次世代産業・先端産業の支援について

Q 荒木裕介議員(自民)

本年度、県では通商産業政策の地方分権化政策の中で先端産業創造プロジェクトを展開し、大学や研究機関、企業と連携して技術開発を支援するため9億4500万円の予算を計上いたしました。このプロジェクトの第一弾として、4月からナノカーボンを利用した企業の素材開発、新製品開発に対する支援がスタートいたしました。また、埼玉大学との包括協定に基づき、次世代有機太陽電池の研究開発をはじめとする新エネルギー開発、高齢化社会に対応した生活支援ロボットをはじめとする先端ロボット開発、感染症及びがんの早期検出薬をはじめとするライフサイエンス開発等のプロジェクトを立ち上げ、県内企業とのマッチングを図っていると伺っております。これらの研究開発を進めていくために、県は新たに設置した産業振興・雇用機会創出基金を原資としまして、資金面での支援を行っております。
今後問題になってくる可能性があるのは、研究開発を行うための場所の確保であります。先端産業の創造は単なる技術開発だけではなく、多くの研究者が問題や課題を共有できる場や柔軟な発想で共同研究を行うことができる研究室が必要であります。
そこで、お伺いをいたします。研究費用の支援のみならず、研究の中心となる大学などの研究室以外にプロジェクトメンバーなどが一堂に集まり研究ができる場所を確保し、また、提供するなど柔軟な支援方法を考えてみてはどうでしょうか。
さて、これらの研究については、事業化開発までに3年程度、その後、製品化開発までに数年、そして事業化、県内集積までには今後まだまだ長い歳月を要することになりますが、途絶えることなく県内企業を支援していく必要があり、県の果たす役割は非常に重要であると考えております。
また、先端産業を集積させるためには、県内企業において先端産業を創出、育成していくことに加えて、既に先端産業分野の研究開発を進めている県外企業を県内に呼び込むことも重要であります。先端産業の県内集積を見越し、今からそのための準備を進めていくことが大切です。
そこで今後、具体的な製品化や事業化がなされることを踏まえ、工場建設などの県内集積を図る上で適切な場所を事前に確保しておくことも必要になると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
さらに、先端産業の県内集積を図るためには、地域の研究開発の核となるような研究機関の存在が必要であるとも考えます。さいたま市を中心とした県南部地域には高度な技術を持った精密加工や光学関連企業が集積しており、これらの企業の技術力を医療機器分野に活用するため、現在、県とさいたま市では県内中小企業が医療機器産業へ参入するための事業を進めていると伺っております。
この事業の一環として、さいたま商工会議所工業部会が中心となり、さいたま市内の企業や慶応大学などが進めている医療用産業ロボットの開発を行っており、大いに注目をしているところであります。例えば、このエリアに医療用産業ロボットの研究機関が立地すれば地域の研究開発環境の魅力が増し、現在の取組が更に加速されると考えております。
そこで、先端産業の集積を図るためには、県内に先端産業に関する研究機関を誘致し、関連企業の集積を図っていくという視点が必要だと考えますが、知事の御見解をお伺いいたします。

A 上田清司 知事

まず、研究場所の確保、提供などの支援についてでございます。
私は、大学などの先端的な研究成果と県内企業の優れた技術力を結び付け、先端産業の新たな成長の芽を埼玉から大きく育てたいという思いを持っております。
このため「先端産業創造プロジェクト」では、研究者や技術者が集まり情報交換を行う交流の場づくりを進めております。
4月にスタートしたナノカーボンプロジェクトでは、一流の研究者とナノカーボンに興味を持つ企業との技術交流会を開催し、100を超える企業や団体などに参加をいただいております。
世界的な需要拡大が見込まれる航空機産業の分野では、参入を支援するための研究会を開催しております。
また、次世代住宅産業プロジェクトの第一弾として、従来とは全く異なる方式による地中熱システムの研究会を立ち上げたところでございます。
大学や研究機関、シンクタンクなど各分野を代表するメンバーによる「先端産業研究サロン」では、ロボットやライフサイエンスに力を入れていくことについてアドバイスをいただいているところでございます。
今後とも多様な先端産業分野で、人材や情報が集まる交流の場を増やしてまいります。
研究開発の段階では、議員のお話のように、大学や企業の研究者、技術者が集まりやすく、情報交換をしながらスピーディーに開発を進められる研究環境が重要であります。
研究開発の場は研究主体となる大学などに確保していただくことが基本ではありますが、全国から人材や技術を集め先端産業を創造するためには、共同研究しやすい環境を提供するという御提案も一つの考え方だと思います。
共同研究をスムーズに進めるため必要な場合には、研究開発の段階に応じて、良好な研究環境づくりを支援することも随時考えてまいります。
次に、県内集積を図る上での適切な場所の確保についてでございます。
今回のプロジェクトの推進によって、まずは実用化、製品化のための研究開発を進め、将来的に事業化までもっていくことで、新たな工業立地につなげてまいります。
また、本県の抜群の交通利便性を考えれば、先端産業分野のマザー工場やモデル工場の集積にもつながっていくものと考えられます。
こうした先端産業の集積を進める上で、市町村などと連携して、新たな産業団地の造成など用地供給を図っていくことも検討しています。
最後に、研究機関の誘致による関連企業の集積についてでございます。
先端産業創造プロジェクトの推進に当たり、独立行政法人産業技術総合研究所、いわゆる産総研と、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるNEDO(ネド)との三者協定や、「産業振興・雇用機会創出基金」の設置、地元金融機関による協力体制の構築などの枠組みを作っているところでございます。
つい先日も、地元金融機関などのバックアップのもと、脳波計で世界トップシェアの日本光電工業の総合技術開発センターが所沢駅に近いところに立地することが決まり、県の医療機器産業に波及効果をもたらすことが期待されています。
今後、プロジェクトの成果を一つひとつ積み重ねて、「埼玉に行けば話が早い」、「埼玉は先端産業の創造に適している」と言われるようにしていきたいと考えております。
新たな研究施設が県内に移転して来る、そして、その研究施設と連携する工場が周辺に集積してくるという良い循環をしっかり作ってまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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