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掲載日:2019年5月22日
Q 水村篤弘議員(民主・無所属)
6月18日に、埼玉県も構成メンバーである九都県市首脳会議が国に対して、圏央道の利用しやすい料金体系の構築について要望を行いました。同要望では、圏央道の料金を低減する策を講じる必要があるとしています。私も、料金低減の必要性について認識を同じくしています。今後、国の有識者検討会で検討を行い、2016年度から新たな料金体系の導入を図るとのことですが、県としてどのように対応していくのか、お伺いをいたします。
A 柳沢一正 県土整備部長
圏央道の開通により、本県の道路ネットワークの強化、周辺道路の混雑緩和、物流の効率化や災害時の緊急輸送ルートの多重化など、多大な効果が期待されているところでございます。
現在の圏央道の料金は放射状の高速道路や中央環状線及び外環道より高い料金設定となっており、環状道路の機能を十分に発揮させるためには、料金を低減する策を講じる必要がございます。
国では、首都圏の高速道路について、圏央道が概成する平成28年度に新たな料金体系を導入すべく、平成26年度から有識者検討会において検討を開始すると聞いております。
県では、これまでも、国に対し圏央道の料金引下げを含めた「一体的で利用しやすい料金体系の構築」に向け、「国の施策に対する提案・要望」等、機会あるごとに要望を行って参りました。
また、九都県市首脳会議においても、6月に国に対して要望したところでございます。
今後、国の有識者検討会において、各自治体の意見を聴取する機会が予定されております。
こうした機会も活用し、引き続き、「一体的で利用しやすい料金体系の構築」が図られるよう、国に強く働きかけて参ります。
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