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ページ番号:32957

掲載日:2019年5月29日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (水村篤弘議員)

学校で憲法についての正しい教育を!

Q 水村篤弘議員(民主・無所属)

若者の政治参加意識の向上には、学校で政治や憲法について正しく学ぶことが重要です。憲法とは、主権を持つ国民が国家権力の行使を拘束、制限するという、国民から国家に対する命令です。国家における最高法規であり、国民の権利、自由を保障する極めて重要なものです。我が国最初の憲法は、明治23年に施行された大日本帝国憲法です。その後、大東亜戦争に敗戦をして、連合国軍による占領下で我が国に主権がない中で、昭和22年に施行されたのが現在の日本国憲法です。憲法についてのその本質、歴史的事実を示し、生徒自ら主体的に考える力を涵養することが教育的観点から重要であります。

そこで、教育委員会委員長に質問をいたします。

一点目に、現在、高校で使われている現代社会及び政治・経済の教科書には、憲法とは何であるのか、憲法の本質についての記述がほとんどありません。憲法への理解を深めるために、憲法とは何かという根本的な教育をしっかりと行うべきですが、御見解をお伺いいたします。

二点目に、教科書には、連合国軍最高司令部民政局が作成したマッカーサー草案を基に憲法改正草案が作成されたという通り一遍の記述しかありません。もっと詳しく歴史的事実を生徒に教える必要があります。例えば、日本国憲法が我が国に主権がない占領下にあったという極めて特殊な状況下で制定をされたという事実、草案を作成した民政局には憲法の専門家は一人もおらず、わずか7日間で作成されたということ、また、草案を基に日本国政府が憲法改正案を作成しましたが、この間、連合国軍最高司令部から様々な干渉を受けたということ、こうした制定過程についても正しく丁寧に教えるべきですが、御見解をお伺いいたします。

三点目に、世界のすう勢を見れば、大多数の国において憲法を時代の変化に合わせて改正をしているという事実を丁寧に教えるべきですが、御見解をお伺いいたします。

続いて、教育長に質問をいたします。

憲法についての理解を深めるために、さきに作成した領土に関するパンフレットのような冊子を作ってみてはどうかと思いますが、御見解をお伺いいたします。

A 千葉照實 教育委員会委員長

まず、「憲法とは何かという、根本的な教育をしっかりと行うべき」についてでございます。

文部科学省は、学習指導要領解説により、「近代国家には、国民の基本的人権と国家の基本的な制度的枠組みを定めた最高法規として憲法があることを理解させ、法の支配や立憲主義の考え方が成立した近代政治の過程にも触れながら、憲法が定められ、国民の自由や権利が保障されていることの意義を理解させる」ことを示しております。

生徒に、憲法が最高法規として法や政治を規定し、自分たちの生活に深く関わっていることを、しっかりと理解させることは極めて重要です。
そのため、憲法の持つ理念や、歴史的経緯について教えるだけでなく、身近な生活に関連づけた具体的なことがらを扱い、その意義と役割について実感を持って理解させるような教育を実践してまいります。

次に、「制定過程についても、正しく丁寧に教えるべき」についてでございます。

議員お話のとおり、当時の我が国は占領下にあり、連合国による対日占領政策に基づき様々な改革が行われるという、現在とは全く異なる状況の中で憲法が制定されました。

こうした憲法制定の過程について、学習指導要領を踏まえつつ、しっかり理解を深めさせてまいります。

次に、「大多数の国において、憲法を時代の変化に合わせて改正をしているという事実を、丁寧に教えるべき」についてでございます。

日本国憲法は制度上改正がしにくいことが特徴であると言われております。

一方、例えば、アメリカ合衆国では、1992年に連邦議員報酬の変更について、憲法修正がなされるなど、第2次世界大戦後6回の修正がありました。
こうした事実を含め指導することも重要であると認識しております。

私は、憲法制定時の状況と、現在の憲法を取り巻く状況は全く違っていると考えます。そのような状況も踏まえ、生徒に様々な観点から憲法についてしっかり考えさせ、理解を深めさせることは重要であると考えております。

今後とも、憲法についての理解を深め、若者の政治意識向上を図るための授業を充実させるよう、事務局を通じ指導してまいります。

A 関根郁夫 教育長

「憲法の理解を深める為に、先に作成した『領土に関するパンフレット』のような冊子を作ってみてはいかがか」についてでございます。

各学校では、教科書だけではなく生徒の実態に即した学習教材を工夫し活用しながら、憲法についても生徒に指導をしているところでございます。

議員御提案の、授業で活用する学習教材として、憲法制定過程の詳細などを記載する冊子を県教育委員会が作成することは、学習指導要領の範囲を超えるため、作成は難しいと考えております。

今後、生徒が自ら憲法の制定過程についても興味関心を深めていけるような授業の充実に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。 

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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