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掲載日:2019年5月22日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (水村篤弘議員)

有権者への周知と若者の政治参加意識の向上について

Q 水村篤弘議員(民主・無所属)

選挙管理委員会として、有権者に国民投票法の意義をどのように周知していくのでしょうか。また、投票率の低い若者について、どのように政治参加意識の向上を図り、投票率向上につなげていくのでしょうか。現在は、県の選挙管理委員会のホームページには、国民投票法や憲法についての説明のページがありませんが、若者に向けてインターネットを活用した周知をしてはいかがでしょうか。また、県独自にパンフレットやチラシを作成してはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。

A 滝瀬副次 選挙管理委員会委員長

まず、「有権者に国民投票の意義をどのように周知するか」についてでございます。
日本国憲法の改正手続きに関する法律、いわゆる国民投票法の一部が改正され、投票年齢を4年後から18歳以上とすることが定められるなど、国民投票の手続きが整えられました。

国民投票は、憲法改正に関わる国民の承認を得るための投票であり、我が国の基本的なあり方を定める上で欠かせない手続きであります。
県選挙管理委員会といたしましては、まず制度の周知を図ることが大切であると考えております。
そのため、国民投票制度については、総務省のホームページに詳しい解説がなされておりますので、早速、県選管ホームページからも見られるようにしたところであります。

次に「若者について、どのように投票率向上に取り組んでいくか」についてでありますが、国民投票制度では、選挙権に比べて投票年齢が18歳に引き下げられており、若者の政治意識の向上が重要であると考えております。
県選挙管理委員会としては、新成人向けに啓発冊子「有権者ノート」を毎年約6万部作成しているほか、県内全ての小・中・高等学校に選挙啓発リーフレットを配布しているところです。

今後、これらに国民投票制度の解説も加えることで、若者の憲法や政治に対する関心を高め、国民投票が実施された場合の投票率の向上につなげていきたいと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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