平成26年6月定例会一般質問質疑質問・答弁全文（水村篤弘議員）

国民投票法改正の意義

Q　水村篤弘議員（民主・無所属）

さきに、憲法改正の手続を定めた改正国民投票法が成立し、施行されました。そして、施行から4年後に投票年齢を18歳以上に引き下げることなどが決まりました。これにより、憲法改正の法的な環境が初めて整いました。主権を持つ国民が憲法改正についての実際の権利を持ったということで、非常に意義のあることです。

しかし、懸念をされるのは、各種選挙での投票率が低下傾向にあることです。特に若者の投票率が低くなっています。前回の総選挙での投票率は60歳代が75パーセントなのに対して、20歳代では38パーセントです。憲法改正についての国民投票が行われた場合、このままでは投票率が低くなり、有効に権利が行使されるか疑問であります。

大日本帝国憲法は、不磨の大典と呼ばれましたが、問題点はありました。現在の日本国憲法も、施行から67年間一度も改正されることなく、不磨の大典と呼ばれることもあります。しかし、世界を見れば、憲法を時代の変化に適合させるべく改正をしている国が大多数です。第二次世界大戦後で見ても、アメリカ、ドイツ、フランスなど多くの国で複数回、憲法改正を行っています。このような観点から質問をいたします。

上田知事は、過去の定例記者会見で、「基本的には、私は憲法を変えなければならないと思っております」と発言されています。今回の国民投票法改正により、憲法改正の法的な環境が整った意義について、知事の御所見をお伺いいたします。

A　上田清司　知事

私は、憲法については、条文が現況に全く合っていない面があると思っておりますので、憲法は国家の基本を定めるものでございますから、その改正についてはしっかり国民的な議論を踏まえて、改正すべき点は改正すべきだと思っております。

今回の国民投票法改正により、これまで不明確であった投票年齢を4年後からは18歳以上とすることが決められました。

憲法改正の手続きが整えられ、憲法について国民的議論を深める土台ができたと考えます。

また、憲法改正に関する議論には、若い世代を含め多くの国民が参加することが大切だと思います。

一昨年の総選挙を事例に出されましたが、私は、参議院選挙での本県の20代の投票率を見ましたところ、30.19％で、やはり低い状態です。

最も投票率の高い層である60代の66.52％と比較すると半分以下になっています。

まさに憲法は、将来を担う若い世代に大きな影響を持っておりますので、国民投票法により18歳以上の若者も投票できるようになった今、若い世代に日頃から憲法について積極的に関心を持っていただくような様々な制度の仕組みを各方面で作っていくことが極めて重要なときではないかと思っております。