平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （水村篤弘議員）

事業者の声を聞く仕組みづくりを

Q　水村篤弘議員（民主・無所属）

実地指導を受ける事業者は、指導の内容に疑問があっても、それを直接実地指導の担当者や担当部署である福祉監査課に言うのが難しいこともあります。そこで、定期的に実地指導を受けた事業所に無記名式アンケート用紙を配布して、回収・集計を行うことで、実地指導の在り方や事業所が実地指導に求めることを分析してはいかがでしょうか。これにより、実地指導が本来の目的のためにより一層公平に適切に行われるよう制度を改善していくことができると考えますが、御見解をお伺いいたします。

A　鈴木豊彦　福祉部長

御提案の無記名式アンケートの場合は、介護保険事業者の率直な御意見を伺えるというメリットがございます。
しかし、その一方で、介護保険事業者からの意見の中に誤解や県の指導の意図が正しく伝わっていない部分がある場合などには、それを説明し、理解してもらう機会を持てないというデメリットもございます。

このため、アンケートの実施方法につきましては、業界の実情をよく把握している介護保険事業者の団体の方などの御意見も伺いながら検討してまいりたいと存じます。

今後とも、県と介護保険事業者が率直に意見交換のできる関係づくりに努めてまいりますとともに、利用者の立場に立った介護サービスの実現を第一に、より一層公平できめ細かな実地指導を行ってまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
  
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。