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ページ番号:33003

掲載日:2019年5月29日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (水村篤弘議員)

公平な指導のために情報提供を

Q 水村篤弘議員(民主・無所属)

介護保険制度における実地指導とは、不正や基準違反を排するために行う監査とは目的が異なり、制度の適正化を図ることで介護サービスの質の向上を目指すのが目的です。県が事業所を指導するという上から目線ではなく、事業所側の視点に立ち、業務の効率化や適正な制度運用についてアドバイスをして、共に高齢者福祉、介護サービスを充実させていくという視点が重要です。

私は、県内で複数の介護サービスを提供している事業者の方から、こんな声をお聞きました。それは、「実地指導に来る担当者によって対応や指導内容が異なる」、そして「ほかの事業者とは異なる指導を受けた」などの声です。こうした声が聞かれるのは、介護保険制度自体が複雑で多岐にわたり、頻繁に改正が行われ、厚生労働省の実地指導マニュアルなどがあっても、指導をする職員の方も用務多忙もあり、十分に制度について熟知することが難しいためではないかと推察をいたします。今後の介護事業へのニーズの増加を考えると、より一層公平で適切な実地指導が求められます。

そこで、福祉部長に質問をいたします。

実地指導は文書により行われますが、こうした文書や指導内容について、担当部署内で情報共有を行い、実地指導の質の向上に努めるべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。

A 鈴木豊彦 福祉部長

介護保険制度における実地指導は、介護サービスの質の確保を図るとともに、人員配置などの運営基準を満たさない場合や介護報酬を誤って請求した場合に、これを改めさせることを目的としております。

県では、平成25年度においては、介護保険事業所1618か所に対して実地指導を行い、3582件の指導事項を指摘しております。

こうした多数の介護保険事業所に対して、実地指導を行うに当たっては、指導助言の内容が常に統一のとれたものとなっていることが、介護保険事業所との信頼関係を保つ上でも重要だと考えております。

そのために、これまでも様々な取組を行ってまいりました。

例えば、指導内容が担当者の個人的な判断とならないよう、実地指導には必ず二人一組で現場に伺っております。

また、指導の根拠や内容を網羅した自主点検表を作成し、実地指導の前に、介護保険事業者に自己点検を求め、その結果に基づいた指導を行っております。
「情報共有を行い、実地指導の質の向上に努めるべき」との御指摘ですが、県ではまず、実地指導の前に、指導方針の確認や制度改正に関する研修を課内において実施し、指導技術の向上を図っております。

また、実地指導後も、担当者全員が参加する検討会を実施し、その結果を踏まえて指導内容を決定し、文書で各介護保険事業者に通知いたしているところでございます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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